こちらでは久々の記事ですが、ろくなことがないし人材不足なのか、やる気がないのか、政界は終わってます。
政権交代が日本を変えると言っていた通り、株価が下がる失業率は上がるデフレは解消されないテレビは報道しないと悪くなる一方ですね。
勿論、自民党の馬鹿さ加減にはダメだこりゃですけど、ここまで酷くはならないでしょ・・・。


鳩山ＶＳ鳩山の内容を見るに当たり、マスコミもこれくらい突っ込んでも良いと思うのですけどね、今の状態だと経済下降で、民主大好きマスコミもまとめて死ぬでしょう。
都合の悪いのは知らせないマスコミの報道を改めないのならば、テレビ会社の３全て潰れても庶民には関係ないです。

とりあえず、現内閣総理大臣は昔自分が言った質問内容を明確にお答えいただいて、議員辞職し逮捕され罪を償っててください。

子育て支援の民主党の政策について考えてみました。
試算はそれぞれ比べて（住民税も控除無の場合と住民税だけ控除がある場合）掲載してました。（元の内容は、ネット情報を元に確認して作成しております。）

次のような疑問が浮かびます。

まず、現行法が何故ダメなのか？の説明が、民主党の政策から見えてきませんが、変える理由は何なのでしょうか？？（しかも所得税のほうだけ変えるのは？？）

子供がいない家庭といても超えている年齢の家庭は、確実に増税となりますが、誰も説明されてませんよ。

また、手当を受けられる人は、どういった受給資格者なのでしょうか？？


現状は、以下の通りです。

児童手当制度の概要　〔平成１９年４月１日～〕

児童手当制度の目的　児童手当制度は、児童を養育している方に手当を支給することにより家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会をになう児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的にしています。

児童手当制度のしくみ１　支給対象
　児童手当は、１２歳到達後の最初の３月３１日までの間にある児童（小学校修了前の児童）を養育している方に支給されます。ただし、前年（１月から５月までの月分の手当については前々年）の所得が一定額以上の場合には、児童手当は支給されません。

２　支給手続き
　児童手当は、児童を養育する家計の主たる生計維持者が申請し、住所地の市区町村長（公務員の方は勤務先）の認定を受けることにより、申請した翌月分から支給されることになります。

３　支給月額
　○３歳未満
　　　　一律１０，０００円
　○３歳以上
　　　　第１子・第２子　５，０００円、第３子以降　１０，０００円

４　支払時期
　児童手当は、原則として、毎年２月、６月、１０月に、それぞれの前月分までが支給されます。

５　所得制限限度額
　所得制限限度額は、前年（１月から５月までの月分については前々年）の所得額で判定します。また、所得には一定の控除があります。なお、所得制限限度額は年によって変更されることがありますので、詳しくは市区町村窓口（公務員の方は勤務先）へお問い合わせください。具体的な所得制限限度額は次のとおりです。


（単位：万円） 扶養親族等の数 自営業者
（国民年金加入者） サラリーマン
（厚生年金等加入者）
０人 ４６０．０ ５３２．０
１人 ４９８．０ ５７０．０
２人 ５３６．０ ６０８．０
３人 ５７４．０ ６４６．０
４人 ６１２．０ ６８４．０
５人 ６５０．０ ７２２．０

注１） 所得税法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族がある者についての限度額（所得額ベース）は左記の額に当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。
注２） 扶養親族等の数が６人以上の場合の限度額（所得額ベース）は、1人につき３８万円（扶養親族等が老人控除対象配偶者又は老人扶養親族であるときは４４万円）を加算した額。


現行制度を改め、恒久制度として上げるのであれば、具体的な内容、財源を早く明確にされるのが必要です。

過去の事例では、民主党として子供手当ての増加に難色を示していたということがありますが、これは何だったのでしょうか？？


さておき、以下から場合訳となります。

１．所得税、住民税に控除無しになる場合

●全国平均世帯年収600万円、家族構成・妻（専業主婦）子供２人（15歳以下）の場合。

≪現行制度≫

所得税
600-38（基礎控除）-38(配偶者控除)-38×2（扶養控除一般）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=214×0.1-9.75＝11.65万円

住民税
600-33（基礎控除）-33(配偶者控除)-33×2（扶養控除一般）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=234×0.1+0.4＝23.8万円

児童手当 （3歳未満一律月額1万円 、3歳以上 第1子第2子 月額5千円 、第3子以降 月額1万円）

2万円×12月＝24万円 （3歳未満2人の場合）
・納税合計：11.45万円

1.5万円×12月＝18万円 （3歳未満1人、3歳以上1人の場合 ）
・納税合計：17.45万円

1万円×12月＝12万円 （3歳以上2人の場合 ）
・納税合計：23.45万円

≪民主党案≫

所得税
600-38（基礎控除）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=328×0.1-9.75＝23.05万円

住民税
600-33（基礎控除）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=333×0.1+0.4＝33.7万円

子供手当
2.6万円×2×12月＝62.4万円

・納税合計：　－5.65万円

ということで、民主党案が有利ですが、子供は成長します。
これが学費のかかる高校生・大学生となると次のようになります。

●世帯年収　600万円 家族構成・妻（専業主婦）子供２人（高校生、大学生16歳～23歳）の場合。

≪現行制度 ≫

所得税
600-38（基礎控除）-38(配偶者控除)-63×2（扶養控除特定）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=164×0.05＝8.2万円

住民税
600-33（基礎控除）-33(配偶者控除)-45×2（扶養控除特定）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=210×0.1+0.4＝21.4万円

児童手当
なし

・納税合計：29.6万円

≪民主党案≫

所得税
600-38（基礎控除）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=328×0.1-9.75＝23.05万円

住民税
600-33（基礎控除）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=333×0.1+0.4＝33.7万円

子供手当
なし

・納税合計：56.75万円

＝年間27.15万円増税　

民主党案ですと56.75万円と現行より大増税になり、ただでさえ学費が高い上に、塾代など余計な教育費がかかる時期です。

--------

●全国平均世帯年収600万円、家族構成・妻（専業主婦）子供がいない場合。

≪現行制度≫

所得税
600-38（基礎控除）-38(配偶者控除)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=290×0.1-9.75＝19.25万円

住民税
600-33（基礎控除）-33(配偶者控除)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=261×0.1+0.4＝30.4万円

・納税合計：49.65万円

≪民主党案≫

所得税
600-38（基礎控除）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=328×0.1-9.75＝23.05万円

住民税
600-33（基礎控除）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=333×0.1+0.4＝33.7万円

・納税合計56.75万円

＝年間7.1万円の増税

上記に比べ額は少ないですが、ただ増税あるのみです。そして、子供は居なくとも同居老人が居る場合は大増税になるでしょう。

--------------

三世帯同居で見れば悲惨な状況になります。

●全国平均世帯年収600万円、家族構成・妻（専業主婦）子供２人（大学生・高校生16歳～23歳）老夫婦同居（７０歳以上）（公的年金控除は割愛）

≪現行税額≫

所得税
600－38（基礎控除）－38（配偶者控除）－63ｘ2（扶養控除特定）－58x2(扶養控除同居老親等）－60(社会保障控除：所得の１０％と仮置き)－174（給与所得控除）＝48×0.05＝2.4

住民税
600－33（基礎控除）－33（配偶者控除）－45ｘ2（扶養控除特定）－45x2(扶養控除同居老親等）－60(社会保障控除：所得の１０％と仮置き)－174（給与所得控除）＝120×0.1+0.4＝12.4万円

・納税合計：14.8万円

≪民主党案≫

所得税
60－38（基礎控除）－60(社会保障控除：所得の１０％と仮置き)－174(給与所得控除）＝328×0.1-9.75＝23.05万円

住民税
60－33（基礎控除）－60(社会保障控除：所得の１０％と仮置き)－174(給与所得控除）＝333×10%+0.4＝33.7万円

・納税合計：56.75万円

＝年間41.95万円の増税


と言うように、民主党案ですと年間56.75万円と現行より大増税。


２．次に所得税のみ控除無となる場合


●全国平均世帯年収600万円、家族構成・妻（専業主婦）子供２人（15歳以下）の場合。

≪現行制度≫

所得税
600-38（基礎控除）-38(配偶者控除)-38×2（扶養控除一般）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=214×0.1-9.75＝11.65万円

住民税
600-33（基礎控除）-33(配偶者控除)-33×2（扶養控除一般）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=234×0.1+0.4＝23.8万円

児童手当 （3歳未満一律月額1万円 、3歳以上 第1子第2子 月額5千円 、第3子以降 月額1万円）

2万円×12月＝24万円 （3歳未満2人の場合）
・納税合計：11.45万円

1.5万円×12月＝18万円 （3歳未満1人、3歳以上1人の場合 ）
・納税合計：17.45万円

1万円×12月＝12万円 （3歳以上2人の場合 ）
・納税合計：23.45万円

≪民主党案≫

所得税
600-38（基礎控除）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=328×0.1-9.75＝23.05万円

住民税
600-33（基礎控除）-33(配偶者控除)-33×2（扶養控除一般）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=234×0.1+0.4＝23.8万円

子供手当
2.6万円×2×12月＝62.4万円

・納税合計：　－15.55万円

ということで、民主党案が大有利です。
これが学費のかかる高校生・大学生となると次のようになります。

●世帯年収　600万円 家族構成・妻（専業主婦）子供２人（高校生、大学生16歳～23歳）の場合。

≪現行制度 ≫

所得税
600-38（基礎控除）-38(配偶者控除)-63×2（扶養控除特定）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=164×0.05＝8.2万円

住民税
600-33（基礎控除）-33(配偶者控除)-45×2（扶養控除特定）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=210×0.1+0.4＝21.4万円

児童手当
なし

・納税合計：29.6万円

≪民主党案≫

所得税
600-38（基礎控除）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=328×0.1-9.75＝23.05万円

住民税
600-33（基礎控除）-33(配偶者控除)-45×2（扶養控除特定）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=210×0.1+0.4＝21.4万円

子供手当
なし

・納税合計：44.45万円

＝年間14.85万円増税　

民主党案ですと14.85万円と現行より増税になります。

よけいな出費が増えることになりますので、経済状況がきついと辛い状況です。

--------

●全国平均世帯年収600万円、家族構成・妻（専業主婦）子供がいない場合。

≪現行制度≫

所得税
600-38（基礎控除）-38(配偶者控除)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=290×0.1-9.75＝19.25万円

住民税
600-33（基礎控除）-33(配偶者控除)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=261×0.1+0.4＝30.4万円

・納税合計：49.65万円

≪民主党案≫

所得税
600-38（基礎控除）-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=328×0.1-9.75＝23.05万円

住民税
600-33（基礎控除）-33(配偶者控除)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60（仮置き（給与所得の約１０％程度）：社会保険料控除)=261×0.1+0.4＝30.4万円


・納税合計53.45万円

＝年間3.8万円の増税

上記に比べ額は少ないですが、ただ増税あるのみです。

そして、子供は居なくとも同居老人が居る場合も関係ない世帯で最も増税になります。

--------------

三世帯同居で見れば悲惨な状況になります。

●全国平均世帯年収600万円、家族構成・妻（専業主婦）子供２人（大学生・高校生16歳～23歳）老夫婦同居（７０歳以上）（公的年金控除は割愛）

≪現行税額≫

所得税
600－38（基礎控除）－38（配偶者控除）－63ｘ2（扶養控除特定）－58x2(扶養控除同居老親等）－60(社会保障控除：所得の１０％と仮置き)－174（給与所得控除）＝48×0.05＝2.4

住民税
600－33（基礎控除）－33（配偶者控除）－45ｘ2（扶養控除特定）－45x2(扶養控除同居老親等）－60(社会保障控除：所得の１０％と仮置き)－174（給与所得控除）＝120×0.1+0.4＝12.4万円

・納税合計：14.8万円

≪民主党案≫

所得税
60－38（基礎控除）－60(社会保障控除：所得の１０％と仮置き)－174(給与所得控除）＝328×0.1-9.75＝23.05万円

住民税
600－33（基礎控除）－33（配偶者控除）－45ｘ2（扶養控除特定）－45x2(扶養控除同居老親等）－60(社会保障控除：所得の１０％と仮置き)－174（給与所得控除）＝120×0.1+0.4＝12.4万円


・納税合計：35.45万円

＝年間20.65万円の増税

と言うように、民主党案ですと年間20.65万円と現行より大増税です。

老人夫婦のみの家庭も、もちろん増税になります。

民主党の政策立案者さんへ、このような試算であってますか？？

民主党案ではつまり、ほとんどの方が増税となると思いますが、これって誰か説明されてますか？？

２つ目の方が、テレビで細田官房長官が、ある番組でいっておられた額（フリップ）である程度一致しておりますので、総務省調べの世帯構成の割合でいくと約８０％の方が増税となります。

民主党を応援されている方は、この政策に賛同されたり、他の最低平均賃金１０００円制度に賛同されたり、外国人に参政権を与える（二重国籍）に賛同されたりして投票のでしょうか？？

報道で民主党代表が次の次の衆議院には出ないと、今の時点言うのは、責任を持てないからですか？？

もしそうだというのであれば、少し前に日本人に自信がないからと言った発言は、貴方が自信がないからとしか思えませんので、今すぐに議員辞職して頂いて結構です。

自民党の一部議員は、マスコミ受けが悪く人気が無いことをずーーーときにして、自分自身の選挙のことばかりを気にする方が多くなったと感じております。

党則の憲法改正なども票にならないから（誰もやる気が無い）といって、最近まで国民投票すら法律が無くできない状況だったのです。

教育問題にしても、日教組が悪いのは分かりますが、それに関して、最近までほったらかしだったのは認めてください。

同じく、社会保険庁の問題もですし、北朝鮮問題もです。

問題が起きないと解決する姿勢すらないのは、ある意味で仕方ないのでしょうが、鉄は熱いうちに打てというように、国民に対してこれは必要だということを、説明できていないのも問題です。

マスコミが報道しない部分があるのならば、政府主導でやることやったらいいのでは？？

烏合の衆よりも少数先鋭でも良いので、やる気のある議員が主となって政治に取り組んで頂き、金権政治からの空気の入れ替えが必要ではないのかと感じております。

老害といわれる前に、去るべき議員は去って頂きたいものです。

自民党にしろ、民主党にしろ、各政党での主張は違いますが、何のためにわざわざ政党としてやっているのか、まったく見えてきませんよ。

７月上旬に再審議で、児童ポルノ規制法改正法案が可決予定だそうです。
詳しくは、ネットで検索すれば、どなたでも簡単にその内容が如何におかしいか、分かりますよ。
断っておきますけど、性犯罪者はできるならば、最高で死刑でもいいと感じております。

http://crystania777.iza.ne.jp/blog/entry/1105616/　を見て頂いても、分かるかと思います。

要は、１８歳未満に該当する方の性的興奮を感じる画像（写真等）を持っているものは、性犯罪者だから、例外なく逮捕されます。

上に該当する児童ポルノを見る方は、犯罪を犯す危険人物だと国が定め、自分、自分の子供のものでも、犯罪者だと一方的に決め付けられ、その国で暮らしたければ、物は廃棄し処罰を受け入れろということです。

私が危惧するのは、こういったことですが、これが実現される日本になった場合、日本国には住めなくなる可能性が高いので、海外移住も視野に入れます。
冤罪は誰が保障してくれるのでしょうか？？、また、これによって失われたものは誰が返してくれるのでしょうか？？

こういった法案を提出した自民党公明党には、危惧する内容で成立した場合、二度と投票いたしませんし、そんな政党潰れてしまえと思っております。（公明党には元とも投票しませんが。）

自民党は、２００１年から痛みのある改革ということを、行って参りましたが、改革って郵政民営化と派遣法くらいでしょうか？？
文字通り、痛みしかない何もできない改革だったなと感じております。

【民主党】鳩山代表への「故人献金」が続々発覚。総計650万円……本日（30日）午後3時から記者会見予定

YOMIURI ONLINE

鳩山代表の団体へ「寄付否定」新たに１３人
　民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」が故人５人から寄付を受けたことが明らかになった問題で、実際に寄付をしていないのに「寄付者」として政治資金収支報告書に記載された疑いがあるケースが、新たに１３人いることが読売新聞の調査でわかった。
　２００３～０７年分の収支報告書の記載内容を検証したもので、問題ある寄付の総額はすでに判明した分も含め、１８人で計６５９万円に上った。
　調査対象は、０３～０７年の５年間に寄付者として記載された個人１４７人のうち、鳩山代表とその親族、秘書などを除く１４２人。８８人から回答を得た。
　この結果、「記載通りに寄付した」というのは６５人。本人や家族が「寄付した事実はない」と否定したのは、故人と判明していた５人も含め、東京、北海道、千葉、愛知、兵庫の計１８人。うち故人だったケースは１人増え、６人になった。「はっきりと覚えていない」などとしたのは５人。

　東京都内の７０歳代の男性の場合、０３～０７年に長男と合わせて計２１５万円を寄付したことになっている。ところが、男性の妻によると、１０年ほど前、長男の意向で鳩山代表の後援組織に入るため、２人の名前を事務所に伝えたが、寄付はしていないという。妻は「勝手に名前を使われて迷惑。削除してほしい」と憤る。
　５年間で計１１７万円を寄付した記載がある都内の元高校教諭は、０１年２月に他界していた。鳩山代表は元教諭の教え子で、葬儀には花輪も送られてきた。元教諭の妻は「あり得ない。亡くなったことを鳩山さん側は知っているはずなのに、本当に気持ち悪い」と戸惑いを隠せない様子。
　鳩山代表の小学校時代の恩師の元教諭も、０７年に１２万円を寄付したという記載を否定。「たまに会うが、寄付したことはない。経済的な余裕はなく、なぜこうなったのか知りたい」と首をかしげた。
　一方、５年間で計３４万円を寄付した記載がある会社経営者の元には今月中旬、鳩山代表自筆の署名が入った「わび状」が届いた。この経営者は５、６年前、知人の食事会で鳩山代表と同席し、名刺交換しただけ。鳩山事務所に抗議すると、〈政治家として明瞭(めいりょう)に処理すべきところをあってはならない処理が行われた〉などとつづられた文書が届いた。経営者は「クリーンさを売りにしている鳩山さんとは思えない」と話した。
　政治資金規正法は、個人や企業・団体から年間５万円を超える寄付を受けた場合は、氏名や住所などを収支報告書に記載するよう義務付けている。



記者会見のネット中継はこちら（民主党公式サイト）
http://www.dpj.or.jp/news/?num=16401


政治資金規正法違反としかもはや思えませんが、さてこの献金は何方から頂いたものか？？
日本人なのか外国人なのか団体なのか企業なのか、どういったものなのかを、確実に説明する責任があります。
テレビマスコミは麻生退陣や選挙のことも必要ですが、次期首相候補にも上げられている方がこのような事をしているのを、バッシングする必要がありますよ。

今のままで行けば、何も知らされていないというマスコミへの不信感が増えて、結局はマスコミ業界不信と業績悪化にしかならず、業界再編へとなりますよ。

鳩山由紀夫氏は、もはや民主党党首退陣と議員辞職しか逃げ道はないと思います。