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人権擁護法案と同じく危険性の高い事案です。
11月18日に法案が提出される可能性が高い状況です。
法改正に伴う危険性、処罰の甘さとDNA鑑定がない、安易な国籍の受け渡し等に繋がるため、反対致します。

何かキタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!さんの記事のところにあるユーチューブを見たり、国籍法改正案まとめWIKI を見たり、国籍法改悪案の反対署名サイトを見て頂ければ、分かり易いと思います。


以下の内容の記事が影響しているようですが、法案改正に伴う報道がほとんどないのは、マスコミとしては如何なものでしょうか??

人権擁護法案の時も同じでしたが、自分の首を締めることに繋がることを理解しているのかと・・・。

反対される方は、上記の署名サイトや各議員へのFAX、メールにてご協力をお願い致します

電子政府の総合窓口
http://www.e-gov.go.jp/index.html
各府省への政策に関する意見・要望 (制限・2000文字まで)
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
全省庁にチェックして送ってください!!
タイトル例1:国籍法の一部を改正する法律に対する意見
タイトル例2:全省庁に影響が関わります。
以下自分の意見を書く


総務会役員 法務委員会所属議員の地元と議員会館 にもFAXとメールを。


認知あれば国籍取得と法改正 日本人父と外国人母の子

 法務省は17日、結婚していない日本人男性と外国人女性の間に生まれた子について、父が認知すれば国籍を取得できるようにする国籍法改正案をまとめた。結婚を条件とする現行法の規定を違憲と判断した最高裁判決を受けた措置。

 自民党は17日の法務部会で了承し、民主、公明両党も賛成する見通し。政府は24日にも閣議決定し、今国会での成立を目指す。

 最高裁は6月、未婚の日本人父とフィリピン人母との間に生まれた8-14歳の男女計10人が日本国籍を求めた訴訟で、婚姻要件に関し「不合理な差別で法の下の平等を定めた憲法に反する」と指摘、日本国籍を認める判断を下した。

 判決が「2003年に原告が国籍取得届を提出した時点では、国籍法の規定は憲法違反」と指摘したことから、改正案は03年以降の届け出については、さかのぼって婚姻要件を除外する。

 自分の子でないのにうその認知で国籍を取得する「偽装認知」を防ぐため、虚偽の届け出は1年以下の懲役か20万円以下の罰金を科す規定も盛り込んだ。


まとめサイトよりですが、改正案にはこのような問題があります。


■問題点

DNA鑑定等の科学的根拠が不要(DNA鑑定を設けていないの)で、日本国籍の取得が容易かつ無制限に可能。
出生後に認知された「子供」にも国籍を付与される = 満19歳で認知 → 国籍取得も可能   【補足 子供の定義:父又は母が認知した子で二十歳未満のもの】
罰則が20万円以下の罰金、懲役1年以下とかなり緩やかで、抑止効果は無きに等しい
科学的根拠に基づく証明手段がなく、自己申告である認知と聞き取り調査のみなので虚偽の申請を見抜く確実な方法が無い
   実の子でない者を認知することは出来ないので、その場合の国籍申請は虚偽の申請にあたります。 しかし、実の子でないことを証明できる手段(DNA鑑定など)が義務付けられていない・・・ということは。

結果:本改正案の悪用を防止することはかなり困難。

人身売買・児童買春などの悪質な犯罪に利用される可能性が高い。
本来日本国籍を持つべきでない者に対してまで不用意に国籍を付与するため、治安の悪化、国防を脅かす恐れも大。(日本にはスパイ防止法が無い)
真面目に収めてきた税金や年金を、不適当な者(偽装認知で国籍を取得した者とその家族など)(※1)の生活保護のために使われるのではないか、という懸念を残念ながら持たざるを得ない

▼このまま国籍法が改悪されると…


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【2008/11/15 17:01】 | 人権という名の利権
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地元で
sarah
地元議員にFAXしてみたヽ(´ー`)ノ
丸坊主日記とか見てると、メールよりFAXの方が(・∀・)イイ!!感じ

昨日の産経あたりでは、やっと議員が動き出したというような感じで、書いてありましたね~


クリスタニア
FAXのほうが効果的?のようですね。
今回の件では、行動することで政治家が動くということが実感できたのではないかと思います。
ただ、いたちごっこのようなことが続くと、政治家の信頼が揺らぐことに繋がりますので、誰の発案で、誰が賞賛しているかを全て明記してもらいたいものです。

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上越市が国籍条項完全撤廃へ

 上越市は27日、2008年度分の職員採用から、国籍条項を完全に撤廃する方針を明らかにした。木浦正幸市長が、市議会3月定例会本会議の一般質問に答えた。

 同市は1995年度採用から保育士と学芸員ら、2003年度採用から社会福祉士で撤廃。08年度からは残りの一般行政職と建築・土木技師の採用でも国籍条項をなくす。

 同市は02年度に策定した人権総合計画の中で、国籍条項撤廃の拡大を検討してきた。市議会で木浦市長は「07年度に実施する職員採用試験から、国籍条項の撤廃に取り組みたい」と説明した。

 県内では、南魚沼市が07年度分の一般行政職採用から国籍条項を撤廃。新潟市も撤廃を協議する方針を示している。


上越市は、この時期にこれを行うことの危険性について、管理できるのでしょうか??
国籍条項を外す=別に日本人でなくても公務員になれる=思想の自由に則り、反日の思想を持ったものが公務員になれる=日本人に対するサービスの低下=日本国籍市民が他の地域へ+外国籍市民増加=地方自治崩壊というのも考えられます・・・。
上の考えは極端ですが、ここまでは行かなくても、不自由なことが起きるでしょう。
私が、このことによって悪用できると判断した場合は、判らない様に行うかもしれませんよ。

市長に質問したいことは、このような措置を取ることによって、上越市の市民生活にどういったメリット及びデメリットがあるのか説明して頂く責任がありますが・・・如何なものでしょうか??
まあ、何にせよ公明党が押し進める世界(外国人(在日)優遇制度)へ一歩前進していく様が、憤りを感じます。

さて、上越市民はどのように動くのかそれとも受け入れるのか??
こういった前例が受け入れられると、私の地域にも来る可能性があるので、全力で阻止します。

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【2007/03/28 22:00】 | 人権という名の利権
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私が応援しております在日特権を許さない市民の会が、大阪にて講演会を行われますので、お知らせ致します。

何故、在日朝鮮人及び韓国人だけに、特別永住許可があり、他の在日外国人に比べ優遇されているのか??
同じく通名の使用許可があり、日本名を名乗ることができ、犯罪を犯した場合にも、その名前で報道され、本名が分からない(日本人であると思われる)ようになっております。

この事に少しでもご関心があります方は、一度在日特権を許さない市民の会(在特会)のホームページを見て頂き、その活動にご賛同される場合は、会員登録を宜しくお願い致しますm(_ _)m

大阪公演については下記の日程になっておりますので、ご関心のある方は、講演会に来て頂ければ、幸いです。

関西支部主催講演会(4月14日)詳細決定のお知らせ

講演会 『反日妄言国家対策 基礎~実践講座』

主催:在日特権を許さない市民の会 関西支部
日時:平成19年4月14日(土) 開場14:00 開始14:30
場所:大阪市立社会福祉センター(定員60名)
入場料:無料

※ 在特会の会員・非会員を問わずどなたでも参加できます!
  但し、先行予約の30名は会員限定



<集会プログラム>

支部長による開催の挨拶 (14:30~14:45)

第一部 『講演会』(14:45~15:45)

講演者:桜井誠
講演テーマ:
このままでいいのか? 理不尽な在日特権の実態
~特別永住資格から地方参政権要求まで~

休憩 (15:45~15:55)

第二部 『フリートーク』(16:00~16:45)

出演者 桜井誠、新井知真

休憩 (16:45~16:55)

第三部 『会場とのディスカッション(質疑応答)』(17:00~17:45)

出演者 会場の皆さま、桜井誠、新井知真

閉会の挨拶

18:00 終了予定

※ 注意 ※
時間帯や内容は進行の状況により変更する場合があります。
先行予約の30名以外は、開場から先着順での受付となります。
会場定員60名に達した時点で、誠に残念ながらご入場をお断りしますので予めご了承下さい。

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【2007/03/24 22:53】 | 人権という名の利権
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人権集会に職員派遣 奈良市、公務出張扱いで

奈良市が部落解放同盟奈良県連合会などの動員要請を受け、県内で昨年開かれた人権集会に、約30人から100人の市職員を公務出張扱いで派遣していたことが20日、分かった。市人権・同和施策課は「人権問題に見識を深めるために派遣していることで、問題があったとは考えていない」とする一方、「原点に返って検証しながら精査していきたい」とし、見直す方針。
 動員要請は、昭和40年代後半から慣例的に行われてきたという。
 同課によると、派遣していたのは、昨年7月に橿原市で開かれた「部落差別撤廃と人権の確立を目指す県民集会」▽同9月に大和郡山市で開かれた「県人権部落解放研究集会」▽同10月に田原本町で開かれた「奈良ヒューマンフェスティバル」▽11月に天理市で開かれた「県人権同和教育研究協議会研究大会」の4つ。それぞれ、27~107人を派遣し、日当など計約60万円と資料代約40万円を支払った。
 各集会には、同県内の大半の市町村が実行委員会として参加。部落解放同盟奈良県連は「動員要請は実行委が行っており、参加の強制などは一切していない」としている。

勤務実態なく給与800万円 大阪の人権団体職員

大阪府大東市の補助金で運営されている人権啓発団体「ヒューネットだいとう」が、過去5年間にわたり、勤務実態がない男性職員(57)に年間約800万円の給与やボーナスを支給していたことが6日、分かった。この団体の運営費年間1300万円は全額が市の補助金だが、この職員は実際には別の人権啓発団体で勤務していた。市は「市民に説明責任を果たせない」と謝罪、勤務や給与形態の見直しを検討する。
 市によると、ヒューネットは平成14年春、市同和事業促進協議会の解散に伴って発足。
 同和団体「全日本同和会」大東支部など22団体で構成し、人権啓発の冊子作製や講演などを行っている。
 この職員は全日本同和会大東支部の顧問。毎朝、ヒューネット事務局がある市啓発推進課に立ち寄ると、すぐに「職務免除願」を提出、実際には自身が事務局長(無報酬)で相談業務などを行う「市野崎地域人権協議会(地域協)」で勤務していた。ヒューネットの実際の事務は市職員が行っていた。
 会見した新垣康男・人権推進部長は「同和問題の経験やノウハウを生かしてもらおうと採用したが、実態として地域協の仕事に軸足が移っていた。地域協の勤務分も給与を支払うのは誤解を与えると思う」と釈明した。


奈良市といい、大阪府大東市といい、利権のための人権委員やら人権集会やらになっていませんか???
私が思うに何処の市でもあるような気がしますが、今の世の中、人権推進部って必要なんでしょうか??(利権の部署として存在しているとしか思えないのですが・・・・)

>「同和問題の経験やノウハウを生かしてもらおうと採用したが、実態として地域協の仕事に軸足が移っていた。地域協の勤務分も給与を支払うのは誤解を与えると思う」
同和問題の経験やノウハウを何に生かせるのでしょうか??
昨日記事にしました団体からの圧力を防ぐ?又は言い成りになるノウハウなのでしょうか??
私には、その経験やノウハウの使い道にそれだけの給与を与える必要が見出せるのかが、一番良く分かりません。

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【2007/02/20 16:47】 | 人権という名の利権
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