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4月14日には、私が賛同し応援しております在日特権を許さない市民の会の大阪講演会があるということで、出席して参りました。

午後からの開始だったので、午前中は道頓堀、難波方面をぶらぶらしながら、見物し、難波から歩いて会場まで向かって行きました。
大体の場所は判っていたのですが、難波から歩くと結構距離があるのは、ちと予想外なことで、15分程度歩くのに掛かり、場所を探すのに3分ほど掛かりました・・・。
会場へ着く前に、同じ階で教育関係の講演会のようなものがあって、それに間違って並んでしまうハプニング?もありましたが、到着致しました。(PM2:00開演ですが、思っていたよりも多くの方が、開演前より来られてました。)




以下より、講演内容になります。長くなりますので、続きよりご拝見下さい。


在特会の役員でありますハーグ竹島さんのブログにて説明がありますので、其方のほうが、詳しく説明されてますので、詳しく知りたい方は、こちらをご拝見下さい。一部記事は、ここよりお借りしております。






以下より、写真にあります桜井会長の講演会のご説明内容の一部と私なりの解釈も含みます。

1.強制連行と強制労働の虚構

戦時前及び戦時中に、多くの人民(北朝鮮は800万人、韓国は200万人)が強制連行されたと主張しているが、北朝鮮の主張は全くのでたらめである数値であり、当時の人口からすると国を統治することが出来ない人数ででたらめである。
韓国の労務動員(民斡旋+官斡旋+徴用)が掛かってからの渡航者総数がこの数値を採っているものと思われる。(講演会資料より)

※民斡旋は、各民間企業による人員募集であり、官斡旋は、現在でいうハローワーク(職業斡旋機関)による人員募集、徴用は、当時日本国民の義務であり、いずれも強制連行に値しない。(これが該当するという方もおりますが、帰還事業を数回行っており、朝日新聞記事によれば、245人のみ日本に住むことを希望して残っている。)
(又、朝鮮半島から日本への移住を不許可にする政策を掲げたところ、デモが起こり、取りやめにせざる得ない状況にもなったともある。)

つまりは、現在の日本にいる在日朝鮮人は、自ら望んで住んでいる者か違法にも密航して住み着いた者の末裔かその者であるということである。

強制労働に上げられる炭鉱採掘の仕事については、3Kという言葉が付きまとうが、実際には、危険である仕事であるが、それ相応の待遇の花形産業の1つであり、給与も一般比べ大幅に多く、日本人とまったく変わらない給与で行われている。
又、現在の土木工事のように、卓越した技術の持ち主が最前線で採掘作業を行うため、不慣れなものに行わせることは、危険であり、そのようなことは絶対に無い。


2.在日の処遇

在日地位協定が結ばれたのは、当時の韓国政府が棄民した為に、日本政府として、強制退去、強制帰化、現状を維持し、猶予を与えて自決させるの3択のうち一番最後を選択している。
但し、在日地位協定第二条には、「日本で永住を許可されている者の子供の居住については、協定の効力発生日より25年を経過するまでは協議を行う事に同意する。」という項目があり、本法律は現在において、25年を経過した後も、現状を維持し、猶予を与えて自決させるという選択を持続させている状況になっている。(これを認めるにしても、帰国しなかった245人の親族のみであり、他には必要ない処置である。)

又、在日における帰化の数は、総合計から年々減るのが普通であるが、毎年1万人ずつ帰化しても一向に減らない・・・。在日の出生率は一体いくらあるのでしょうか??(日本人の10倍以上ないと計算が合いませんが・・・・)


生活保護の申請に際して「水際作戦」が行われている。(実際に確かめたことです。)

水際作戦とは、申請を受理した後に却下するのではなく、申請そのものを受理しないのである。(このようなことで自殺してしまった事件もありましたね・・・・。)

生活保護のデータについては、以下のようになっております。

(平成16年度 生活保護の実態 統計データ引用元 厚生労働省、総務省、韓国民潭、東京外国人雇用サービスセンター)

日本国民の生活保護世帯数:967,437世帯
在日外人の生活保護世帯数:27,075世帯
在日朝鮮人の生活保護世帯数:21,333世帯

日本国民の生活保護受給率:1.07%
在日外人(朝鮮人を除く)の生活保護受給率:1.22%
在日朝鮮人の生活保護受給率:5.09%

素晴しき平等な結果になってますね・・・・・(これは、どういうことなのでしょうか・・・)

又、年金問題においても、1982年に難民条約に調印して以来、在日も"国民"年金に加入できるようになった。しかし、在日自らがこれを拒否(帰国するから、というのが理由)。
ちなみに1982年当時、韓国には年金制度がなく、施行されたのは1986年~であり、当初から払う気がなかったと思わざるを得ない。
そして25年が経過した2005年になってから請求訴訟を次々と起こしている。

年金の積み立てを払わず、国に帰ってももらえない(自己都合)から、保障しろって・・・そんな甘いことが通用するはずがない!!



このように、数々の大きな矛盾が含む問題(在日問題)について、私たち1人1人が考え、伝え、行動することによって、解決します。

私自身は、今までの事なかれによって、続いているこの問題を次の世代へ引き継ぎたくないので、在特会の主旨に賛同し応援し、協力して行こうと思っております。


この問題を解決するために、ご協力してくださる方は、会員登録の程宜しくお願い致します。m(_ _)m


ご協力については、メール会員と会員と御座いますし、出来る限りのことで十分です。つまりは、在特会の主旨に賛同し、会員になって頂くだけでも、ご協力して頂いていることなりますので、何卒宜しくお願い致します。




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【2007/04/17 19:50】 | 在特会
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