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「暴力で制圧するな」 人権団体代表が中国に懸念

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(本部・ニューヨーク)のケネス・ロス代表は18日、都内で記者会見し、中国チベット自治区などでの暴動鎮圧について「平和的なデモや抗議を暴力で制圧してはいけない。警察権の行使は最小限にとどめるべきだ」とし、中国政府の対応に懸念を示した。
 ロス氏は「日本に(北京)五輪ボイコットを勧めているわけではない」と述べた上で「日本の影響力を発揮し、もっと中国に人権改善の促進を働きかけるべきだ」と日本の役割に期待を示した。
 同団体は近く、東京に日本事務所を開設。ロス氏は「日本にはミャンマーや中国、スリランカなどアジア地域の人権問題を中心に協力を呼び掛けていく」と述べ、巨額の経済支援などで影響力を持つ日本政府に人権外交の推進を訴えた。


チベット問題については、ダライ・ラマ法王日本代表部事務所 を見て頂ければ、ご理解頂けると思います。
現在、チベットにおいては、中国政府の報道を鵜呑みにするならば、ダライ・ラマに関する組織がこの暴動を起こし、北京オリンピックを中止させようとしており、制止には銃等の発砲は一切せず、チベット人の負傷は自作自演であると言っている。

さて、こんな嘘の報道を誰が信用するのだろうか??、日本政府は信用しているのか静観し何もしません、北京オリンピックも参加しますというようなことを当初から言っているようですね。

NGO団体の報道や海外メディアの報道によれば、現在のチベットの状況が判ってくる。
以下のURLでは、チベットの実状が分かります。
ただし、血を見ることが困難な方は、見ないで下さい。
http://www.tchrd.org/press/2008/
pr20080318c.html

日本における平和を愛する活動を起こしている方々は、この現状を無視するつもりでしょうか??
特に、共産党、9条を推し進める方々は率先して、中国への批判を行うデモ等を行うべきではないのでしょうか??

また、無防備都市宣言が如何に無益で、無駄な行動か、チベットの惨劇でお分かりになるとは思います。
自国(民)を守るためには、防衛設備、人員、法が如何に必要なのか、考えるべきです。

高村外務大臣並びに福田首相は、あいもかわらず、中国に対しては特に、なーーにもできませんということが、マスコミの報道によって理解できます。

あと、日本のマスコミは海外メディアに比べて、お粗末過ぎです。
これでは、中国のために報道してますとしか言えませんよ。
なぜなら毒餃子の時とBSEの時と対応が違いますし、安倍内閣と福田内閣と随分温度差があります。
支持率30%しかないのに、だれも辞職しろって言わないのは何故??

福田内閣は、内政もできない方々ばかりのようですから、さっさと辞職して頂きたいです。
同じく民主党並びに野党(共産党、国民新党、社民党)の方々も、同罪です。

あと、コキントウ国家主席が来るようですが、このまま黙って首脳会談ができる状況ですか??
また、創価学会の会長とも会うようですが、政教分離の原則に沿わない政党の実質トップと会うことが、如何にも中国=創価学会というのを現しています。(たしか庶民の王者でしたっけ??いつぞやの報道では・・・)


関東、関西においてデモが行われる模様です。
参加できる方は、ご参加下さい。(私は関係者ではありません。)

3/22(土)チベット武力弾圧に対する中国大使館前デモ開催決定
中国大使館へ向けて平和へのアピールを

集合時間:午後1時
集 会 :午後1時半~2時
行 進 :午後2時~
解散地点:三河台公園
主 催 :TSNJ(チベット・サポート・ネットワーク・ジャパン)
その他 :「チベット問題を考える議員連盟」も参加します。

TSNJ(チベット・サポート・ネットワーク・ジャパン)は、
「FREE TIBET」に向けてチベット支援活動を行っている、
日本中のグループの相互連絡のための組織です。

ホームページはこちらへ:
http://www.geocities.jp/t_s_n_j/

最新情報はブログから
http://tsnj2001.blogspot.com/



※3/19追記:当日はマスコミ取材なども考えられますので、
顔バレしたらコワイわという方は、マスクや帽子などで
適宜ガードしていただければと思います。よろしくです。


追記:当日のスケジュール、以下ご確認ください。

解散地が広尾の笄(こうがい)公園になります。

(12:00~12:30 中国大使館前で5人づつアピール)
13:00 三河台公園集合
13:30~14:00 抗議集会、アピール報告
14:00 デモ出発
      ↓
  六本木、西麻布、笄(こうがい)公園
      ↓
14:30 笄公園で解散
http://www.city.minato.tokyo.jp/sisetu/koenyuen
/koen/azabu/kogai/index.html

※中国大使館へは、デモの前に行くようです。
 混乱を避けるため、大使館前は5人づつしか行けません。



中国のチベット弾圧に抗議するデモ

大阪緊急抗議デモ

日  時  平成20年3月23日(日)
    抗議集会 14:00~(受付開始 13:30)
    デモ出発 14:40
※ お時間のある方は13時に御集合下さい。集会前に別途計画がございます。
   
集合場所 【抗議集会会場】
   大阪市西区靱公園西側噴水前 四ツ橋線/本町駅下車北東へ200m
  
デモ行程  靱公園→中国領事館→本町→御堂筋南下→難波【約3㌔】
(千日前筋で流れ解散16:15頃)
 
お 願 い  ① 平服でご協力下さい。
        ② プラカードは主催者で準備いたします
        拡声器がございましたらご持参下さい。
         解散16:15頃)
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【2008/03/20 14:44】 | 歴史
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sarah
>無防備都市宣言が如何に無益で、無駄な行動か、チベットの惨劇でお分かりになるとは思います。
まさに、真実!
あと、参政権を支那人に与えてしまったのも、事の発端だという意見もあるみたい
まぁ、タイミングとしては日本にとって良い気がします
あとは、麻生太郎が・・・・・・

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河野談話の白紙撤回を求める署名サイト

「河野談話」の白紙撤回を求める署名にご協力をお願いします。  

平成5年8月4日に、当時の河野洋平官房長官が発表した、「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」(所謂河野談話)は、我が国の誇りと名誉を大きく傷付けただけではなく、次代を担う青少年の精神に「自虐」という猛毒を注入し続ける亡国の談話です。
(河野談話についての詳しくはこちら) 

虚構である慰安婦強制連行は、マイク・ホンダ米下院議員の議員工作を梃子(てこ)にして世界を駆け巡り、このままでは日本を貶める歴史偽造が国際的に定着してしまいます。 

この危急の事態に際し、私達ネットブロガー有志は、この「河野談話」の白紙撤回を求める運動を開始しました。
全国からできるだけたくさんの署名を集め、陳情書と共に総理大臣官邸へ提出します。

ぜひ、皆さんの想いを署名という形で示してください。
ご協力をよろしくお願いいたします。 

河野談話の白紙撤回を求める市民の会 団体概要

代表:西村修平 「主権回復を目指す会」 代表

呼びかけ人:
瀬戸弘幸:政治ブログ「極右評論」 主宰
よーめん:政治ブログ「この国は少し変だ!よーめんのブログ」 主宰
他、有志一同

賛同者:
有門大輔:政治ブログ「侍蟻」主宰
鵤 卓徳:「日本再生ネットワーク」代表
栗原宏文:「日本メディアリテラシー研究会」代表、元愛媛大教授
古賀俊昭:東京都議会議員
酒井信彦:「日本ナショナリズム研究所」代表、元東大史料編纂所教授
桜井 誠:「在日特権を許さない市民の会」会長/「東亜細亜問題研究会」代表
土屋敬之:東京都議会議員
中嶋文雄:「静岡レコハウス(株)」代表取締役社長
西村幸祐:ジャーナリスト
沼山光洋:「靖國会」事務局長
野村旗守:ジャーナリスト
博  士:政治ブログ「博士の独り言」 主宰
細川一彦:ウェブ・ライター
増木重夫:「百人の会」事務局長
諸橋茂一:「河野談話の取り消しを求める裁判」原告代表、「(株)KBM」代表取締役
やじざむらい:政治ブログ「やじざむらい的日々雑感」主宰
吉田康一郎:東京都議会議員
(五十音順)

署名サイトは、こちらです。


河野談話は、米下院の従軍慰安婦問題などで、証拠として挙げられている談話であり、内容には多くの不備(偽り)があります。
これを長い間利用する勢力により、 先祖の方々に不遜があると言わしめ、多大な損害を与えております。
私は、この署名サイトの主旨に賛同し、署名致します。

皆様もこのサイト及び談話の内容について一度ご拝読頂き、賛同される方は、署名の程何卒宜しくお願い致します。

とはいっても選挙にて、この議員を落選させる必要もあると、私は別途そう考えますので、候補地の方々には宜しくお願いしたいものです。

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【2007/06/17 17:30】 | 歴史
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お世話になっております
みゆき
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◇資料館展示見直しに中韓の声

原爆資料館(広島市中区)を運営する広島平和文化センターのスティーブン・リーパー理事長は30日、館の展示内容を見直す検討委員会に、中国、韓国人らアジア出身の委員を起用する方針を明らかにした。

リーパー理事長は中国新聞のインタビューに、「原爆投下を『日本の植民地支配から解放した』と肯定する考えが根強いアジアの声に触れながら議論を深め、多民族が共感、納得できる施設にしたい」と述べた。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200705310023.html


核拡散反対の市民団体の皆様~~原爆資料館館長のこの発言について何か思うところはないのでしょうか??
それとも、アメリカによる原爆投下は、「日本の植民地支配から解放」ってことで肯定しますと思われているのでしょうか???

核爆弾の脅威とその悲惨さを訴える資料館の館長が、このような発言をなされていることは、大変不愉快であり、アメリカの行為を正当化するのか!!と思います。(逆にイラクを占拠しているアメリカに対して、イラク解放のために核兵器を打ち込まれても、同じことが言えるのか??)
また、アジアの声といっているが、アジアは韓国と中国だけではない!!、日本国における資料館が、何故に他民族が共感し納得する施設にしなければならないのか??(韓国と中国は、日本に対して好意的ではないことは、分かっているし、いちいち外国人を雇う必要はない。)

また、いつも反対する市民団体が、この件について何も言わないのであれば、核兵器を認めると認識し、日本の核保有を認めるということになりますよ。

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【2007/05/31 20:37】 | 歴史
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大阪市職員400人学歴詐称、大卒者が高卒枠で就職

大阪市職員約4万5000人のうち400人以上が、学歴が大卒や短大卒なのに「高校卒」と偽り、受験資格が高卒以下に限定されている職種で採用されていたことが、市の調査でわかった。

 自治体職員の就職時の虚偽申告は昨年6月以降、神戸市(36人)や兵庫県尼崎市(2人)で発覚し、両市は諭旨免職としたが、大阪市は、こうした職員が業務を支障なくこなしているうえ、「これだけで安定した生活を奪うのは厳しすぎる」として停職1か月の懲戒処分にとどめる方針。

 神戸、尼崎両市で発覚後、大阪市にも「学歴を偽った職員がいる」などの通報が寄せられたため、市は3月9日から全職員の調査を始めた。同月29日までに申告すれば停職1か月だが、その後に判明したら懲戒免職にすると伝えたところ、申告する職員が多く、期限を今月20日まで延長した。

 市によると、これまでに、ごみ処理業務で約3000人のうち約200人、学校の給食調理員や管理作業員で約2300人のうち100人以上、公園管理や下水処理などの担当職員にも虚偽申告が判明している。こうした職員は「どうしても公務員になりたかった」などと話しているという。調査結果は今月末に公表する方針。

 問題の職員が一斉に停職となれば業務に支障が出る職場もあり、対応を検討中。ごみ収集業務では時間を延長して収集回数を増やす案などが浮上している。

 市は、雇用機会の均等を確保するため技能職員の受験資格を高卒以下に限定していたが、2002年度に撤廃した。一般行政職では、高卒程度、短大卒程度、大卒程度に分け、大卒者が高卒・短大卒の試験、短大卒者が高卒の試験を受けることは認めていない。

 市側は「大卒者も高校を卒業しており、職務能力の点で大は小を兼ねるとも言えるが、申請段階では虚偽は明白。ただ、安定した生活を奪うほどではない」としている。


大阪市の管理体制って本当に素晴しいですね・・・。全国の自治体が見習って欲しいくらいですよ・・・(全て皮肉です。)
学歴詐称=他の自治体では、解雇処分ですが、大阪市ではそれに該当しないということですか・・・。
ルールを守らない自治体が、市民がルールを守らなくても裁くことが出来ないということになりますが・・・。
大阪市って特殊なのでしょうか?? 
教育は民族教育を行い、自治体は、裏金、談合、同和利権、学歴詐称、赤字って繋がってますが・・・。(大阪市の破綻も見えてきますね・・)

大阪市の市民の皆様は、こんなことが行われていても、良いのですか??。私ならば、断固抗議して、お金があれば、裁判を起こす覚悟もあります。
これについて、メールでどういうことなのか聞いてみることにします。

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【2007/04/16 19:23】 | 歴史
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米下院議会における従軍慰安婦問題に対する決議について

[慰安婦問題]「核心をそらして議論するな」

 いわゆる従軍慰安婦問題の核心は、官憲による「強制連行」があったかどうかだ。

 米下院外交委員会で慰安婦問題に関する対日決議案が審議されている。日本の軍隊が若い女性を「強制的に性的奴隷化した」歴史的な責任を明確に認め、日本の首相は謝罪すべきだ、という内容だ。

 日本軍が組織的に「慰安婦狩り」をしたかのように決めつけている。だが、日本政府の調査でも、これを裏付ける文書はない。歴史家の間でもこうした事実はなかった、というのが「定説」だ。この決議案を提出した議員らは、これらを覆すだけの確かな資料があるのか。

 安倍首相は国会で、決議案は「客観的事実に基づいていない」と語った。麻生外相も、同様の見解を示して「甚だ遺憾だ」と述べた。曲解に満ちた決議案である以上、政府は事実を正確に説明して、採択を阻止しなければならない。

 首相は、慰安婦の募集について、「狭義の意味の強制性を裏付ける証言はない」と強調した。「官憲が家に押し入り、人さらいのごとく連れて行く、『慰安婦狩り』のような強制的なもの」、つまり、官憲による強制連行はなかったということを明確にした。

 その一方で首相は、民間業者による、本人の意に反した「広義の強制性」があったことを認めた。だが、こうしたケースと、軍による強制連行とは、まったく違うものだ。

 「強制性」を拡大解釈し、核心をそらして非をならす一部のマスコミや国会議員らは、今後も内外に誤った認識を広げるだけだ。

 それにしても、この問題は、なぜ、何度も蒸し返されるのか。

 その最大の理由は、1993年、当時の河野洋平官房長官が発表した談話にある。それには、慰安婦の募集に「官憲等が直接これに加担した」などと、日本軍が強制連行したかのような記述がある。だが、これが裏付けのないまま書かれたことは、元官房副長官らの証言ではっきりしている。

 自民党の有志議員らは、談話のあいまいな表現が、誤解を生む原因になっているとして見直しを検討中だ。米下院の決議案は、「談話の内容を薄めたり、撤回したりする」ものとして、こうした動きをけん制している。しかし、不正確な談話を見直すのは当然のことだろう。

 河野談話を発表した背景には、韓国側の圧力を前に「強制連行」さえ認めれば問題を決着できるとみた甘さがあった。政府は米下院決議をめぐり、再び、外交上の失策を繰り返してはならない。


読売新聞社説よりですが、読売新聞さんはこの所、頑張っておられるなぁと感嘆しております。
記事内容にありますが、「日本軍が組織的に「慰安婦狩り」をしたかのように決めつけている。だが、日本政府の調査でも、これを裏付ける文書はない。歴史家の間でもこうした事実はなかった、というのが「定説」だ。この決議案を提出した議員らは、これらを覆すだけの確かな資料があるのか。」ということで御座います。
日本としては、やってもいない冤罪に対してまで、求められる必要性は全くない。
河野談話が証拠なのであれば見直しを行い、取り消す又は新たなる談話として示すべきであると考えます。

第二次世界大戦当時は、慰安婦制度については、各国軍隊で用いられており、これは現地での強姦や性病の蔓延を防ぐ意味でもありました。(詳しくは、IZAブログの阿比留瑠比氏でご覧下さい。)
(米国も日本統治自体には、同じように日本に用意させております。)
ベトナム戦争では、韓国軍における強姦の結果なども御座いますので、必要であったが分かるとは思います。
又、従軍慰安婦という造語は、かの朝日新聞社の吉田清治による虚偽の証言であり、本人も認めてはおります。
朝日新聞社は、このことについて一切の謝罪も無いままであり、戦前は日本軍に媚を売り、現在は外国(支那、朝鮮半島、ロシア、共産主義国)に媚を売るジャーナリストとは、思えない新聞です。

この決議案が通ることによって、何処の国が得をするのかを見定める必要がありますし、この案がまかり通るのなら、全ての国の軍隊を調べ上げる必要が出るのではないのでしょうか??

当時の記事として、この様な事例がありましたので、ご覧下さい。
見て頂ければお分かりになると思いますが、朝鮮人(当時は朝鮮系日本人)が関与しております。
私としては、他の民族の過去のことをとやかく言いたくありませんが、日本の過去を何時までも言うのであれば、それ相応のご覚悟を持ってください。


トルコ猛反発 米のアルメニア人虐殺非難決議案 「穏健な日本」と対極

【ワシントン=古森義久】米国議会の下院に90年前のアルメニア人虐殺でいまのトルコを非難する非拘束の決議案が出され、採択される見通しも生まれてきた。現在のトルコ政府は同決議案に猛烈に反対し、もし可決の場合にはトルコ国内の米軍による基地使用をも制限すると言明し、両国関係の危機までが語られ始めた。米議会民主党が日本の慰安婦問題糾弾の決議案を審議する状況と酷似しているが、トルコの対応は日本のそれとはまったく異なっている。

 同下院には1月末、1915年から数年間に起きた「アルメニア人虐殺」を非難し、その非難を米国の今後の対トルコなどへの外交政策に反映させるという趣旨の非拘束の決議案が民主党アダム・シフ議員(カリフォルニア州選出)らによって提出された。虐殺開始の記念日とされる4月24日までに本会議で採決される見通しだ。

 アルメニア人虐殺とはオスマン帝国時代のトルコにより帝国領内少数民族のアルメニア人約150万人が虐殺されたとされる事件。欧米の歴史学者の間でも「トルコによるジェノサイド(事前に計画された集団虐殺)」とされ、今回の決議案でもその用語が使われている。

 しかしトルコの歴代政府も国民多数派も集団虐殺とは認めず、現政権はアブドラ・ギュル外相をこの2月、ワシントンに送って米側の政府や議会に対し同決議案が採択された場合、トルコ国内の反米感情が燃え上がり、政府としても自国内のインジルリク基地などの米軍による使用を禁止あるいは制限すると警告した。

 米国議会が外国、とくに同盟国の歴史的な行動をいま取り上げて非難するという動きは、日本の慰安婦非難決議案のケースとまったく同じだ。しかし、トルコが対米安保関係を変更してまで国家をあげて猛反対するという点は日本の対応とはまるで異なっている。


日本の対応とは、全く違った形になっており、トルコの国民は一致団結して取り組んでいることがよく分かります。
日本に同じ対応を求めることは無理難題ですし、変な報道社及び団体が多数おりますので、一致団結阻止をするでしょうね。(証拠を提示して、反論することとアメリカの事例を見せることが重要です。)
アメリカの下院議会は、過去のことでの他国への内政干渉がご趣味のようですね。(本来は、国連の仕事?のような気がしますが・・・)
このままでは、アメリカの印象がより悪化になってしまうのではないのでしょうか??
只でさえ、イラクでの悪印象とイスラム国家等は、反米が多いですし、南米の訪問も嫌われてるようですし、民主党が政権とると余計悪化しそうですよ。(過去から見ていっても、支那より、朝鮮よりの政権ですが・・・・)
トルコは、親日国家ですし、私は行ったことはありませんが、どんなところなのかは興味はあります。
トルコとの交流 ~エルトゥールル号の遭難~ のように、随分昔のことを覚えておられ、湾岸戦争時には支援して頂きました。(義には義を持って、厚くお礼申し上げます。m(_ _)m )
このような国と交流を深めていくと、国益により一層なるのではないでしょうか??(どこぞの国に、言いたいものですよ・・・w)

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【2007/03/12 21:41】 | 歴史
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とにかく慰安婦問題については、小林よしのり著「戦争論2」の「総括・従軍慰安婦」を読んでみてほしい。
あらゆる関連本の中で一番良い。
この問題の全容も把握できる。


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