底堅いかった日より立て続けに、日経平均株価がようやく急上昇の日々になっておりますが、今まで伸び悩み、海外市場に追従できなかった分を取り返しただけではないのか？？と感じております。（待てず、保有分を売りに出したら、上がるのは仕様ですか。。セガサミーＨＤよ・・・）
昨日といい、一気に上がりすぎているような気がしますので、明日は金曜日ですし、少し下がるのか？？と思っております。（１６０８０円と予想・・・）
保有株及び取引内容ですが、昨日買っておりましたスターマイカを予想より少し高い価格にて売買でき、とても有難いです。（漸く、−１０万円を切れた・・・＾＾）
世間は、様々な問題が多く、荒れ模様な報道？も多いですが、一つずつ誠実に解決して貰いたいものです。
保有株
あきんどスシロー 2585 100
極洋 233 1000
売買株
スターマイカ 385000 1 → 391000 1
岩谷産業 324 1000 → 325 1000
新日本科学 2000 100 → 1990 100（空売り）
保有損益
-83500-58000=-141500
損失
-95400
政治面では、 川崎の人材派遣会社を捜索 元社長は総連系団体元幹部
無届けで労働者を派遣したとして、神奈川県警外事課は２９日、労働者派遣法違反容疑で、人材派遣会社「大宝産業」（川崎市）と東京都内の元社長（７４）と社長（７２）の自宅、派遣先の電気機械製造会社（群馬県太田市）を家宅捜索した。
同課によると、元社長は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下団体の在日本朝鮮人科学技術協会（科協、東京都文京区）の元幹部で、現在も科協に影響力を持つという。派遣先の会社は、大手重電メーカーの子会社で発電機などを製造している。
同課は押収資料の分析を進め、容疑が固まり次第、元社長らを書類送検する方針。
調べでは、元社長らは２００４年ごろ、厚生労働相に無届けで、複数の技術系労働者らを太田市の会社などに派遣した疑い。
科協は在日朝鮮人科学者や技術者でつくる親睦組織で１９５９年に結成。昨年１０月、警視庁が薬事法違反容疑で科協の副会長らを逮捕。科協の家宅捜索で、陸上自衛隊の地対空ミサイル（ＳＡＭ）の資料などが見つかった。
日本におけるこの様なスパイ行為を絶対に食い止めなければ、防衛することはできないことを示す事例である。今の今まで、ほったからかしにしていたつけである。（こんなことする集団を、何処がまともな団体なのだ・・・社民党及び協力する政治家及び権力者よ！。責任を感じる心があるのなら、早々に辞職することだ。）
早急に、スパイ防止法の成立と情報機関の設立を行い、対処してもらいたい。
（協力者（反日政策者）の民主党政治家について、こちらで確認できますので、ご確認ください。（依存症の独り言さんの記事にて）
「防衛省」法案が衆院通過
防衛庁の省昇格関連法案は、３０日の衆院安全保障委員会で、自民、公明の与党と民主党などの賛成多数で可決され、法案は午後の衆院本会議で可決された。
同日中に参院に送付される。１２月上旬にも成立する見通しだ。政府は来年１月から防衛省に衣替えする。
同委員会では、法案採決にあたり、民主党の要求を踏まえ、〈１〉防衛施設庁談合事件の真相究明と対策を徹底する〈２〉自衛隊の海外活動は必然性を明確にし、主たる任務の国土防衛に万全を期す〈３〉シビリアンコントロール（文民統制）を徹底する――などを政府に求める付帯決議を行った。
漸く、防衛庁も省へと昇格できるようで、何よりです。
汚職事件及びそれに関わる無駄な税金については、しっかりと自分達１人、１人が監視していくしかないと思っております。（世間のニュースでは、タウンミーティングによる無駄金使用について、和歌山県知事選についてがありました。無駄金使用については、政治家及び公務員には付きまとうものであり、常識に考えて必要ないものは、作らず、買わず、使用せずで解決すると思うのですが、如何ですか・・・・。又、マスコミがそれ見たことかと叩きまくるのではなく、マスコミ自身も身内の事件の場合、隠す性質があるため、襟を正していただきたい。和歌山県知事選では、一騎打ちになるためどう盛り上げるかが問題といっておりましたが、私が思うにそもそも選挙すら行かない人（行く気がない人）に、自民の地域の政策に首を突っ込む（批判する）資格はないのではないかと思っております。）
話は戻りまして、防衛省へ昇格できることにより、日本の防衛が高まり、自分の国は自分で守れるようになることを期待します。
昨日といい、一気に上がりすぎているような気がしますので、明日は金曜日ですし、少し下がるのか？？と思っております。（１６０８０円と予想・・・）
保有株及び取引内容ですが、昨日買っておりましたスターマイカを予想より少し高い価格にて売買でき、とても有難いです。（漸く、−１０万円を切れた・・・＾＾）
世間は、様々な問題が多く、荒れ模様な報道？も多いですが、一つずつ誠実に解決して貰いたいものです。
保有株
あきんどスシロー 2585 100
極洋 233 1000
売買株
スターマイカ 385000 1 → 391000 1
岩谷産業 324 1000 → 325 1000
新日本科学 2000 100 → 1990 100（空売り）
保有損益
-83500-58000=-141500
損失
-95400
政治面では、 川崎の人材派遣会社を捜索 元社長は総連系団体元幹部
無届けで労働者を派遣したとして、神奈川県警外事課は２９日、労働者派遣法違反容疑で、人材派遣会社「大宝産業」（川崎市）と東京都内の元社長（７４）と社長（７２）の自宅、派遣先の電気機械製造会社（群馬県太田市）を家宅捜索した。
同課によると、元社長は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下団体の在日本朝鮮人科学技術協会（科協、東京都文京区）の元幹部で、現在も科協に影響力を持つという。派遣先の会社は、大手重電メーカーの子会社で発電機などを製造している。
同課は押収資料の分析を進め、容疑が固まり次第、元社長らを書類送検する方針。
調べでは、元社長らは２００４年ごろ、厚生労働相に無届けで、複数の技術系労働者らを太田市の会社などに派遣した疑い。
科協は在日朝鮮人科学者や技術者でつくる親睦組織で１９５９年に結成。昨年１０月、警視庁が薬事法違反容疑で科協の副会長らを逮捕。科協の家宅捜索で、陸上自衛隊の地対空ミサイル（ＳＡＭ）の資料などが見つかった。
日本におけるこの様なスパイ行為を絶対に食い止めなければ、防衛することはできないことを示す事例である。今の今まで、ほったからかしにしていたつけである。（こんなことする集団を、何処がまともな団体なのだ・・・社民党及び協力する政治家及び権力者よ！。責任を感じる心があるのなら、早々に辞職することだ。）
早急に、スパイ防止法の成立と情報機関の設立を行い、対処してもらいたい。
（協力者（反日政策者）の民主党政治家について、こちらで確認できますので、ご確認ください。（依存症の独り言さんの記事にて）
「防衛省」法案が衆院通過
防衛庁の省昇格関連法案は、３０日の衆院安全保障委員会で、自民、公明の与党と民主党などの賛成多数で可決され、法案は午後の衆院本会議で可決された。
同日中に参院に送付される。１２月上旬にも成立する見通しだ。政府は来年１月から防衛省に衣替えする。
同委員会では、法案採決にあたり、民主党の要求を踏まえ、〈１〉防衛施設庁談合事件の真相究明と対策を徹底する〈２〉自衛隊の海外活動は必然性を明確にし、主たる任務の国土防衛に万全を期す〈３〉シビリアンコントロール（文民統制）を徹底する――などを政府に求める付帯決議を行った。
漸く、防衛庁も省へと昇格できるようで、何よりです。
汚職事件及びそれに関わる無駄な税金については、しっかりと自分達１人、１人が監視していくしかないと思っております。（世間のニュースでは、タウンミーティングによる無駄金使用について、和歌山県知事選についてがありました。無駄金使用については、政治家及び公務員には付きまとうものであり、常識に考えて必要ないものは、作らず、買わず、使用せずで解決すると思うのですが、如何ですか・・・・。又、マスコミがそれ見たことかと叩きまくるのではなく、マスコミ自身も身内の事件の場合、隠す性質があるため、襟を正していただきたい。和歌山県知事選では、一騎打ちになるためどう盛り上げるかが問題といっておりましたが、私が思うにそもそも選挙すら行かない人（行く気がない人）に、自民の地域の政策に首を突っ込む（批判する）資格はないのではないかと思っております。）
話は戻りまして、防衛省へ昇格できることにより、日本の防衛が高まり、自分の国は自分で守れるようになることを期待します。
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kishin 保有株わともかく、現物取引・信用取引の方わ順調な利確ですね＾＾
できるだけ補填をしていかないといけない状態なのわ私も一緒です。
明日わ普通なら下げでしょうね。ただ最近わ予測と反対に動き勝ちな相場だし、上げかもしれません。どちらにしても、保有株の上昇だけ願ってますｗ
いい感じですね。
ミュー １２月もこの調子で頑張っていきましょう。
よひち スターマイカ利確おめでとうございます。
私もこの銘柄注目していたのですが、
手の届かない存在になっちゃいました・・・
信用取引も順調のようですし、この調子で今月も
頑張ってくださいね〜
今日は、午前は下降より始まり、一時１５６００円台まで割り込みましたが、午後から徐々に上がり、前日とほぼ差が無い１５８００円台まで戻っているようです。
保有株についても同じような傾向なのか、日経平均株価と同等の動きを見せていたようです。
下降すると思っておりましたが、流石に午前にこれほど下がるとは思っておりませんでしたので、取引することがなかなかできず、監視するだけでした。（１銘柄保有中）
今日の底堅い勢いに乗じて、明日から少しずつ上がってくれれば〜と思いますが、まだまだ先は長そうに感じます。
保有株
あきんどスシロー 2590 100
極洋 231 1000
保有損益
-143000
損失
-100910
政治面では、朝鮮総連都本部などを強制捜査 点滴薬不正入手
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関係団体「在日本朝鮮人科学技術協会」（科協）幹部の親族の女性（７４）が点滴薬を不正に入手した事件で、警視庁公安部は２７日、薬事法違反（医薬品無許可授与）容疑で、総連東京都本部（文京区）など６カ所を一斉捜索した。万景峰号は総連の祖国訪問事業として往来しており、警察当局は全容解明には総連施設の強制捜査が必要と判断。親族に点滴薬を譲渡したのは耳鼻咽喉（いんこう）科の医師（５９）で、公安部は北で需要の多い点滴薬の調達をめぐる指示系統や介在組織の捜査も進める。
他に捜索したのは、新潟市の総連祖国訪問新潟出張所、科協幹部の親族と医師の自宅（ともに世田谷区）など。総連施設については、公安部は今年３月、大阪市の中華料理店店員、原敕晁（ただあき）さん＝当時（４３）＝拉致事件で、総連傘下の在日本朝鮮大阪府商工会（大阪市）を捜索している。
調べでは、科協幹部の親族は４月下旬、医師にアミノ酸点滴薬の譲渡を依頼、５月１日に６０袋の点滴薬を譲り受けた疑いがもたれている。薬事法の規定では、医薬品の販売許可を得ていない個人や業者は、処方箋指定医薬品の譲渡や販売はできない。親族は医師から、肝臓疾患用薬品も譲渡されていたという。
アミノ酸点滴薬は栄養補給などに使われ、栄養状態の悪い朝鮮人民軍兵士や、北の指導層で需要が多いとされる。北から日本国内の関連組織に医薬品を調達するよう指示も出ていた。公安部は押収資料を分析し、医薬品の持ち出しをめぐる総連や科協の関与の有無の解明も視野に入れる。
科協幹部の親族は５月１８日に新潟港に入港する万景峰号に、点滴薬と肝臓薬を衣装ケースの底に敷き詰めるようにして積み込もうとした。手荷物として持ち込み可能な上限額は３０万円以内と定められており、東京税関の職員が総額が３０万円以上であると指摘すると、親族は点滴薬などを置いたまま乗船した。
その後、点滴薬などは親族に返納されたが、東京税関は経緯を警察当局に連絡。これを受け、公安部は入手ルートなどについて、内偵捜査に着手していた。
ほとほとどうにもならぬ集団（団体）で、あるとしか言い様が無いです。
警察庁公安部及び関係者の方々は、お疲れ様です。徹底的に捜査し、破防法の適用の認定をお願したいです。
今までの朝鮮総連関連の日本に対する横暴な発言、支離滅裂な言い分から見ても、至極まともな団体でないことは明白であり、法令違反を何とも思ってもいない。（日本国内において、分別の付かない組織（犯罪支援組織）は必要ないので、政府は、さっさと撤廃措置を取るべきである。オウム事件のような愚かな轍は二度と踏まないように・・・）
拉致被害者の救済解決と核開発の撤廃とその他の犯罪について、全て解決するまで、制裁の手を緩めず、徹底的に行なって貰いたい。（朝鮮総連に支援した全ての権力者（財界、政治家等）を徹底して暴き、厳しい処罰も必要である。）
又、日本嫌いで、日本に住み辛いのであればさっさと祖国に帰れば万事収まるのであるし、日本から北朝鮮への帰国は、飛行機等にて可能である。（拉致被害者はそれすらできない・・・。）
米で反日史観映画 「レイプ・オブ・南京」下敷き 年明け発表
米国の大手インターネット企業「アメリカ・オンライン」（ＡＯＬ）のテッド・レオンシス副会長（５０）が、南京事件（１９３７年）に取材した映画「南京」（仮題）を制作し、年明け以降、発表する。ドキュメンタリー作品の体裁だが、史実の認定は反日的な歴史観で知られる中国系米国人作家、故アイリス・チャン氏の「レイプ・オブ・南京」を踏まえているとされる。公開されれば来年７０周年を迎える同事件や歴史問題をめぐり、日本の国際的立場に深刻な影響を与える可能性もある。
■ＡＯＬ副会長制作
ＡＯＬの米国広報では、レオンシス氏による「南京」の制作を確認する一方、同社は制作に関与していないとしている。レオンシス氏は「アガペ」という映像プロダクションを設立し、映画参入の第１作として制作に取り組んでいる。
制作情報をまとめると、「南京」は事件に関連した記録や事件関係者への取材映像に俳優のナレーションを織り交ぜる構成で、「欧米人が語る南京事件」に重点が置かれる。音楽はグラミー賞を受賞したロック界の大御所ルー・リードが担当するという。
作品は来年、米国内で開かれる映画祭で発表の予定だ。米紙ワシントン・ポストによれば、中国市場に向けてＤＶＤの販売が計画されるほか、国営中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が作品放映権を獲得しているという。南京事件に関心を抱いた理由について、レオンシス氏は、保養中に読んだアイリス・チャン氏の自殺（２００４年）をめぐる古新聞の記事がきっかけだったと同紙に説明。これまでの報道では、作品がチャン氏の「レイプ・オブ・南京」をベースにした内容となることが強く示唆されていた。
華僑消息筋によると、レオンシス氏は１０月末、東部メリーランド州で開催されたアイリス・チャン氏を記念する論文コンテストに来賓として出席し、「南京」の制作状況を報告した。論文コンテストは、米国を舞台に反日宣伝を繰り返してきた中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」が主催し、論文約４３０点が寄せられた。
南京事件を扱った映画は、中国、香港でこれまで多数制作された。今年初めに上海紙「文匯報」が、米国のクリント・イーストウッド監督が「南京・クリスマス・１９３７」を制作すると伝えた話は事実無根だったが、事件７０周年を控え、中国内外で新たな作品の制作が伝えられている。
レオンシス氏は、ＡＯＬの事業モデルを有料インターネット接続事業から広告収入主体に転換した米国の有力企業人。北米プロアイスホッケー（ＮＨＬ）の人気チーム「ワシントン・キャピトルズ」のオーナーを務めるなど、娯楽スポーツ分野でも知られる。
【用語解説】レイプ・オブ・南京
中国系米国人の女性著述家、アイリス・チャン（中国名・張純如）氏が１９９７年に発表した南京事件に関する著作。同事件で旧日本軍が市民約３０万人を虐殺、女性２万人から８万人を乱暴したなどと論じたが事実誤認や写真の誤りなどが多数指摘された。日本語版の出版は見送られたものの、米国内では現在もロングセラーとなっている。
南京事件は、事実であり、戦争時の為、双方とも多くの死者、負傷者が出ている。（但し、南京大虐殺については、中国が事実だと示す写真及び資料については、誤りしかなく、大虐殺は事実無根である。）
（こちらにて、確認できます。南京大虐殺はウソだ！）（ぼやきくりっくさんにても、同じく確認できます。）
日本政府としては、即刻上映の中止と事実に基づく反論をするべきである。（中国（支那）のプロバカンダに負けずに、どんどん積極的に反論しないと、竹島、尖閣諸島などと同じ様な事態になる。沈黙は肯定でしかないので、事実に基づいた議論を展開すべし。）
アメリカ財界の一部が、中国（支那）の暴言に肩を持つというのなら、関連企業の不買運動も必要となる。
保有株についても同じような傾向なのか、日経平均株価と同等の動きを見せていたようです。
下降すると思っておりましたが、流石に午前にこれほど下がるとは思っておりませんでしたので、取引することがなかなかできず、監視するだけでした。（１銘柄保有中）
今日の底堅い勢いに乗じて、明日から少しずつ上がってくれれば〜と思いますが、まだまだ先は長そうに感じます。
保有株
あきんどスシロー 2590 100
極洋 231 1000
保有損益
-143000
損失
-100910
政治面では、朝鮮総連都本部などを強制捜査 点滴薬不正入手
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関係団体「在日本朝鮮人科学技術協会」（科協）幹部の親族の女性（７４）が点滴薬を不正に入手した事件で、警視庁公安部は２７日、薬事法違反（医薬品無許可授与）容疑で、総連東京都本部（文京区）など６カ所を一斉捜索した。万景峰号は総連の祖国訪問事業として往来しており、警察当局は全容解明には総連施設の強制捜査が必要と判断。親族に点滴薬を譲渡したのは耳鼻咽喉（いんこう）科の医師（５９）で、公安部は北で需要の多い点滴薬の調達をめぐる指示系統や介在組織の捜査も進める。
他に捜索したのは、新潟市の総連祖国訪問新潟出張所、科協幹部の親族と医師の自宅（ともに世田谷区）など。総連施設については、公安部は今年３月、大阪市の中華料理店店員、原敕晁（ただあき）さん＝当時（４３）＝拉致事件で、総連傘下の在日本朝鮮大阪府商工会（大阪市）を捜索している。
調べでは、科協幹部の親族は４月下旬、医師にアミノ酸点滴薬の譲渡を依頼、５月１日に６０袋の点滴薬を譲り受けた疑いがもたれている。薬事法の規定では、医薬品の販売許可を得ていない個人や業者は、処方箋指定医薬品の譲渡や販売はできない。親族は医師から、肝臓疾患用薬品も譲渡されていたという。
アミノ酸点滴薬は栄養補給などに使われ、栄養状態の悪い朝鮮人民軍兵士や、北の指導層で需要が多いとされる。北から日本国内の関連組織に医薬品を調達するよう指示も出ていた。公安部は押収資料を分析し、医薬品の持ち出しをめぐる総連や科協の関与の有無の解明も視野に入れる。
科協幹部の親族は５月１８日に新潟港に入港する万景峰号に、点滴薬と肝臓薬を衣装ケースの底に敷き詰めるようにして積み込もうとした。手荷物として持ち込み可能な上限額は３０万円以内と定められており、東京税関の職員が総額が３０万円以上であると指摘すると、親族は点滴薬などを置いたまま乗船した。
その後、点滴薬などは親族に返納されたが、東京税関は経緯を警察当局に連絡。これを受け、公安部は入手ルートなどについて、内偵捜査に着手していた。
ほとほとどうにもならぬ集団（団体）で、あるとしか言い様が無いです。
警察庁公安部及び関係者の方々は、お疲れ様です。徹底的に捜査し、破防法の適用の認定をお願したいです。
今までの朝鮮総連関連の日本に対する横暴な発言、支離滅裂な言い分から見ても、至極まともな団体でないことは明白であり、法令違反を何とも思ってもいない。（日本国内において、分別の付かない組織（犯罪支援組織）は必要ないので、政府は、さっさと撤廃措置を取るべきである。オウム事件のような愚かな轍は二度と踏まないように・・・）
拉致被害者の救済解決と核開発の撤廃とその他の犯罪について、全て解決するまで、制裁の手を緩めず、徹底的に行なって貰いたい。（朝鮮総連に支援した全ての権力者（財界、政治家等）を徹底して暴き、厳しい処罰も必要である。）
又、日本嫌いで、日本に住み辛いのであればさっさと祖国に帰れば万事収まるのであるし、日本から北朝鮮への帰国は、飛行機等にて可能である。（拉致被害者はそれすらできない・・・。）
米で反日史観映画 「レイプ・オブ・南京」下敷き 年明け発表
米国の大手インターネット企業「アメリカ・オンライン」（ＡＯＬ）のテッド・レオンシス副会長（５０）が、南京事件（１９３７年）に取材した映画「南京」（仮題）を制作し、年明け以降、発表する。ドキュメンタリー作品の体裁だが、史実の認定は反日的な歴史観で知られる中国系米国人作家、故アイリス・チャン氏の「レイプ・オブ・南京」を踏まえているとされる。公開されれば来年７０周年を迎える同事件や歴史問題をめぐり、日本の国際的立場に深刻な影響を与える可能性もある。
■ＡＯＬ副会長制作
ＡＯＬの米国広報では、レオンシス氏による「南京」の制作を確認する一方、同社は制作に関与していないとしている。レオンシス氏は「アガペ」という映像プロダクションを設立し、映画参入の第１作として制作に取り組んでいる。
制作情報をまとめると、「南京」は事件に関連した記録や事件関係者への取材映像に俳優のナレーションを織り交ぜる構成で、「欧米人が語る南京事件」に重点が置かれる。音楽はグラミー賞を受賞したロック界の大御所ルー・リードが担当するという。
作品は来年、米国内で開かれる映画祭で発表の予定だ。米紙ワシントン・ポストによれば、中国市場に向けてＤＶＤの販売が計画されるほか、国営中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が作品放映権を獲得しているという。南京事件に関心を抱いた理由について、レオンシス氏は、保養中に読んだアイリス・チャン氏の自殺（２００４年）をめぐる古新聞の記事がきっかけだったと同紙に説明。これまでの報道では、作品がチャン氏の「レイプ・オブ・南京」をベースにした内容となることが強く示唆されていた。
華僑消息筋によると、レオンシス氏は１０月末、東部メリーランド州で開催されたアイリス・チャン氏を記念する論文コンテストに来賓として出席し、「南京」の制作状況を報告した。論文コンテストは、米国を舞台に反日宣伝を繰り返してきた中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」が主催し、論文約４３０点が寄せられた。
南京事件を扱った映画は、中国、香港でこれまで多数制作された。今年初めに上海紙「文匯報」が、米国のクリント・イーストウッド監督が「南京・クリスマス・１９３７」を制作すると伝えた話は事実無根だったが、事件７０周年を控え、中国内外で新たな作品の制作が伝えられている。
レオンシス氏は、ＡＯＬの事業モデルを有料インターネット接続事業から広告収入主体に転換した米国の有力企業人。北米プロアイスホッケー（ＮＨＬ）の人気チーム「ワシントン・キャピトルズ」のオーナーを務めるなど、娯楽スポーツ分野でも知られる。
【用語解説】レイプ・オブ・南京
中国系米国人の女性著述家、アイリス・チャン（中国名・張純如）氏が１９９７年に発表した南京事件に関する著作。同事件で旧日本軍が市民約３０万人を虐殺、女性２万人から８万人を乱暴したなどと論じたが事実誤認や写真の誤りなどが多数指摘された。日本語版の出版は見送られたものの、米国内では現在もロングセラーとなっている。
南京事件は、事実であり、戦争時の為、双方とも多くの死者、負傷者が出ている。（但し、南京大虐殺については、中国が事実だと示す写真及び資料については、誤りしかなく、大虐殺は事実無根である。）
（こちらにて、確認できます。南京大虐殺はウソだ！）（ぼやきくりっくさんにても、同じく確認できます。）
日本政府としては、即刻上映の中止と事実に基づく反論をするべきである。（中国（支那）のプロバカンダに負けずに、どんどん積極的に反論しないと、竹島、尖閣諸島などと同じ様な事態になる。沈黙は肯定でしかないので、事実に基づいた議論を展開すべし。）
アメリカ財界の一部が、中国（支那）の暴言に肩を持つというのなら、関連企業の不買運動も必要となる。
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kishin 今日の日経平均わ下げでしたね。
寄りのマイナス幅より少しマシになって終わってましたけど、下げわ下げ。
でもなぜか私の保有株（監視銘柄）わ全部プラスだったんです〜。
こんな日もあるんだな〜と思いましたｗ
よひち 今日は日経頑張りましたね〜
1万6000円に回復しましたし、トレンド転換と思いたいですよね。
明日以降期待しましょう。
てくてくママ いやあ〜、最近ブログ更新のサボり癖がついちゃって…
（￣０￣；アッ
クリスタニアさんと同じ日の更新だ…
とは言うものの、クリスタニアさんと私の違いは、
クリスタニアは忙しい人
私暇な人
この違いは大きいよね…ヾ(_ _。)ハンセイ…
11月終わっちゃったねー。
来月も頑張ろうね〜
今日は、日経平均株価が１５８００円台を越えるなど、久々に上昇傾向となりました。
保有株については、上がるものと下がるもの両方あって、保有損益としては、大差無しです。
読み違いにより、空売りにて損切りと信用で持っていた銘柄を売買しましたが、空売りの損切りのほうが多いため、損失のほうが又１０万円台になってます＞＜。
明日は、先週の金曜日のように下がるのか、それとも１６０００円台に戻ってくれるのかによって対策が変わるので、じっくり見て行きたいです。（保有株が、少しでもいいので上がりますように・・・）
１２月は、９月保有していた銘柄の優待発送月のはずですので、どんな物が来るのかな〜と少し期待してます。
保有株
あきんどスシロー 2615 100
極洋 234 1000
売買株
住友不動産販売 8820 20 → 8780 20（空売り）
住友不動産販売 8770 40 → 8860 40（空売り）
岩谷産業 317 1000 → 319 1000
保有損益
-80500-57000=-137500
損失
-100910
保有株については、上がるものと下がるもの両方あって、保有損益としては、大差無しです。
読み違いにより、空売りにて損切りと信用で持っていた銘柄を売買しましたが、空売りの損切りのほうが多いため、損失のほうが又１０万円台になってます＞＜。
明日は、先週の金曜日のように下がるのか、それとも１６０００円台に戻ってくれるのかによって対策が変わるので、じっくり見て行きたいです。（保有株が、少しでもいいので上がりますように・・・）
１２月は、９月保有していた銘柄の優待発送月のはずですので、どんな物が来るのかな〜と少し期待してます。
保有株
あきんどスシロー 2615 100
極洋 234 1000
売買株
住友不動産販売 8820 20 → 8780 20（空売り）
住友不動産販売 8770 40 → 8860 40（空売り）
岩谷産業 317 1000 → 319 1000
保有損益
-80500-57000=-137500
損失
-100910
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kishin 損失額が大きい取引が一つでもあると、その補填もかなり難しいですよね。
利確わすんなり早い段階でする事が多いので利益額も大きいとわいえませんが、損失わ我慢をし続けて結果、かなりの額に膨れ上がってからの処理･･･ってパターンが多いです。
よって差し引きプラスを出す為にわ･･･
�．廛薀抗曚鬚任�るだけ増やす
�▲廛薀垢硫鷽瑤鬚任�るだけ増やす
�Ｂ酸擇鬚覆襪戮�早い段階でする
になるのでしょうかね･･･。この中でも、��が特に大事かと思われる私です･･･(-_-;)
こちらは、真面目な記事です。知ってる人は、すっ飛ばしください。m(_ _)m
元スパイ毒殺 英露、外交問題に発展か 放射性物質検出で
【ロンドン＝蔭山実】ロンドンで死亡したロシア連邦保安局（ＦＳＢ）の元幹部、アレクサンドル・リトビネンコ氏から毒性の高い放射性物質、ポロニウム２１０が検出されたことで、英政府は２４日、担当閣僚らによる緊急治安会議を開き、国民への影響やロシアとの外交関係を中心に協議した。また、同日夜、英外務省高官が在英ロシア大使と会い、捜査に必要な情報を提供するようロシア政府に協力を求めた。ロシア側の対応次第で深刻な外交問題に発展する可能性もある。
プーチン露大統領はすでに「死因に関する推測には根拠がない」と関与を否定しながら、捜査に協力する用意があるとしている。２５日付の英紙タイムズによると、英政府高官の一人は「外国人の工作員による暗殺とみられる」と語った。
英当局は２５日、リトビネンコ氏の自宅と同氏が１日に会合を持ったロンドン市内のホテル、すしバーを捜索、すべての場所で放射性物質の痕跡を確認した。英保健当局は「一般市民へのリスクは小さい」としている。
昨年度から、ロシアの暗殺による殺害と思われる事件が多発しており、又、同じように外国人排斥の活動も活発しており、過去のソビエト連邦を彷彿させるような動きが目立ちます。
いずれ、ロシアは以前の以上の共産党国家になるような不穏な動きであり、東アジア及び欧州でもその動きに注意する必要があります。
どうしてこうも、日本の周りの国々は、恫喝国家が多いのか、直ちに防衛力の向上が必要であると改めて認識できます。
【正論】国際東アジア研究センター名誉顧問・市村真一
■中韓の日本批判に便乗の卑劣さ
■国悪を諱むは礼なり、と知れ
≪“記者道”に反する行為≫
わが国の新聞報道や議論で、前から気になっている不愉快な一つの型がある。それは、教科書問題、慰安婦問題、植民地統治や南京事件の謝罪から最近の靖国問題や歴史認識論に共通しているが、特に中韓両国がからむときにひどい。
まず日本の記者が、日本の国内問題−例えば教科書問題−をいち早く中韓の当局者やジャーナリストに告げ口する。そして彼らを挑発して、日本の批判や非難をさせる。彼らのそうした日本批判に便乗し、それを日本政府の当局や当事者に突きつけて、それ見たことかと得意になるという筋書である。
このやり口が卑劣なのは、最初に問題提起した記者は名を出さず、彼ら自身の意見も責任も問われぬことである。これは、言論人として実に恥ずかしい態度で、昔なら卑怯（ひきょう）者とさげすまれたであろう。
報道に携わる記者の大切な仕事は、第１に問題の内容とそれをめぐる事情の正確な把握である。第２にその問題に関するさまざまな異見の内容の比較考量である。単なる賛否だけではない。さらに一番重要なのは、その問題に自分自身の意見を立てることである。
その種の記者は、そうした調査と考察に時間をかけて努力もせず、マイク片手に他人の意見を聞いてまわり、安直に日本をやっつける議論集めに奔走しているかのように見える。それは“記者道”に反するであろう。
≪春秋左氏伝の教え知る≫
たとえ駆け出しの若い記者がそんなやり方で原稿を書いても、それをたしなめ指導するのが年配の先輩記者やデスクでなければならないはずである。しかし同じようなやり方が反復してまかり通っているところを見ると、ベテランジャーナリストの指導力にもかげりがあるのであろう。
いやしくも言論をもって立つ者は、まず名を名乗らねばならぬ。なぜなら言論には責任を伴うからである。殊に他人を批判糾弾するなら、自分の名や身分地位を明らかにして、いざとなれば責任をとる用意がいる。さもないと、闇打ちで卑怯であろう。
さらにこの手口の重大な問題点は、自国の批判を外国政府や外国人にやらせ、それに便乗する点にある。有名な中国の古典の『春秋左氏伝』の僖公元年の条に「国悪を諱（い）むは礼なり」という時々引用される言葉がある。外国では、自国の悪口をつつしむのが礼にかなう、という意味である。それは当然である。自国や同胞のことは、良きにつけ悪しきにつけ、また程度の差こそあれ、自分にも関係と責任がある。自分で処理すべきもので、他人の手を借りるのは恥である。
それなのに、恰（あたか）も自分が中国人か朝鮮人になったような口調で得意気に自国批判をするのは、どうかしている。もし外国人が日本に来て、そういうことをすれば、われわれはそんな外国人を尊敬するであろうか。
その人々の誤りは二重である。第１に自己の出世や利益のために自国政府や要人の悪口を他人の口から言わしめる利己心の卑しさであり、第２は外国や他人の力や影響力を自国の政争に利用して、国内での自分の立場を有利にしようとする打算と自信の無さである。
≪ある幕末の武士の潔さ≫
特に深く考えねばならないのは、そういう行動が一国の独立自尊の精神を深く傷つけることである。この悩みは、強国にはさまれた中小国に共通で、アジアにもそんな国は多い。だが日本では、そういう卑劣な言論は誇りにかけて一掃すべきであろう。
この点、偉大であったのは幕末から明治にかけての日本の指導者であった。一人の例を言えば、幕府の外国奉行だった栗本鋤雲安芸守である。江戸開城のころ、たまたまパリに滞在していた。幕府が倒れそうだという報道を聞くと同時に、彼はフランス政府から、６艘の軍艦といくつかの輸送船と若干の仏兵を提供するので、薩長と一戦を交えないかと申し出を受けた。しかし彼は、幕府と官軍の戦いは日本内部のこととして、この申し出をきっぱりと断った。そして甘んじて敗残の身として帰国し、滅びゆく幕府に殉じて、新政府に仕えることはなかった。ここに激動する日本政治の荒波の中で、いさぎよく身を処した一人の日本武士の姿がある。心なきジャーナリストや政治家には、栗本鋤雲の爪の垢（あか）でも煎（せん）じて飲んで欲しい気がする。
外国の力を利用して自己の栄達と主張の実現をはかる卑劣な言論人や政治家よ、恥を知られよ。歴史の審判は決して生やさしくはないであろう。
＞いやしくも言論をもって立つ者は、まず名を名乗らねばならぬ。なぜなら言論には責任を伴うからである。殊に他人を批判糾弾するなら、自分の名や身分地位を明らかにして、いざとなれば責任をとる用意がいる。さもないと、闇打ちで卑怯であろう。
言論の自由に則って発言することは、公共風俗に反する事などに反しない限りは構わないが、特に公で発言するマスコミ、政治家は、その発言に責任を持ち、行わなければならない。（権限（力）あるものには、常に責任があることを忘れてはならない。それが守れないのであれば、権限を持つ資格はない。）
＞さらにこの手口の重大な問題点は、自国の批判を外国政府や外国人にやらせ、それに便乗する点にある。
自民党の一部、民主党、共産党、公明党、社民党、国民新党の方々は、耳が痛いであろう。（それすら感じない方でしたら、日本国の政治は任せられぬ。）
自国のことは、自国が責任を持って解決する姿勢すらない。
他国において、自国を自虐批判することは、自国民を批判し、しいては、自分自身を否定している。（事実無根である場合）
そして、そんな国と共益を共にしたいとは、普通は思わない。
全ての政治家には、「外国の力を利用して自己の栄達と主張の実現をはかる卑劣な言論人や政治家よ、恥を知られよ。歴史の審判は決して生やさしくはないであろう。」という言葉につきます。
ぱっとんな日々さんでも、ご説明がありますので、宜しければどうぞ＾＾
元スパイ毒殺 英露、外交問題に発展か 放射性物質検出で
【ロンドン＝蔭山実】ロンドンで死亡したロシア連邦保安局（ＦＳＢ）の元幹部、アレクサンドル・リトビネンコ氏から毒性の高い放射性物質、ポロニウム２１０が検出されたことで、英政府は２４日、担当閣僚らによる緊急治安会議を開き、国民への影響やロシアとの外交関係を中心に協議した。また、同日夜、英外務省高官が在英ロシア大使と会い、捜査に必要な情報を提供するようロシア政府に協力を求めた。ロシア側の対応次第で深刻な外交問題に発展する可能性もある。
プーチン露大統領はすでに「死因に関する推測には根拠がない」と関与を否定しながら、捜査に協力する用意があるとしている。２５日付の英紙タイムズによると、英政府高官の一人は「外国人の工作員による暗殺とみられる」と語った。
英当局は２５日、リトビネンコ氏の自宅と同氏が１日に会合を持ったロンドン市内のホテル、すしバーを捜索、すべての場所で放射性物質の痕跡を確認した。英保健当局は「一般市民へのリスクは小さい」としている。
昨年度から、ロシアの暗殺による殺害と思われる事件が多発しており、又、同じように外国人排斥の活動も活発しており、過去のソビエト連邦を彷彿させるような動きが目立ちます。
いずれ、ロシアは以前の以上の共産党国家になるような不穏な動きであり、東アジア及び欧州でもその動きに注意する必要があります。
どうしてこうも、日本の周りの国々は、恫喝国家が多いのか、直ちに防衛力の向上が必要であると改めて認識できます。
【正論】国際東アジア研究センター名誉顧問・市村真一
■中韓の日本批判に便乗の卑劣さ
■国悪を諱むは礼なり、と知れ
≪“記者道”に反する行為≫
わが国の新聞報道や議論で、前から気になっている不愉快な一つの型がある。それは、教科書問題、慰安婦問題、植民地統治や南京事件の謝罪から最近の靖国問題や歴史認識論に共通しているが、特に中韓両国がからむときにひどい。
まず日本の記者が、日本の国内問題−例えば教科書問題−をいち早く中韓の当局者やジャーナリストに告げ口する。そして彼らを挑発して、日本の批判や非難をさせる。彼らのそうした日本批判に便乗し、それを日本政府の当局や当事者に突きつけて、それ見たことかと得意になるという筋書である。
このやり口が卑劣なのは、最初に問題提起した記者は名を出さず、彼ら自身の意見も責任も問われぬことである。これは、言論人として実に恥ずかしい態度で、昔なら卑怯（ひきょう）者とさげすまれたであろう。
報道に携わる記者の大切な仕事は、第１に問題の内容とそれをめぐる事情の正確な把握である。第２にその問題に関するさまざまな異見の内容の比較考量である。単なる賛否だけではない。さらに一番重要なのは、その問題に自分自身の意見を立てることである。
その種の記者は、そうした調査と考察に時間をかけて努力もせず、マイク片手に他人の意見を聞いてまわり、安直に日本をやっつける議論集めに奔走しているかのように見える。それは“記者道”に反するであろう。
≪春秋左氏伝の教え知る≫
たとえ駆け出しの若い記者がそんなやり方で原稿を書いても、それをたしなめ指導するのが年配の先輩記者やデスクでなければならないはずである。しかし同じようなやり方が反復してまかり通っているところを見ると、ベテランジャーナリストの指導力にもかげりがあるのであろう。
いやしくも言論をもって立つ者は、まず名を名乗らねばならぬ。なぜなら言論には責任を伴うからである。殊に他人を批判糾弾するなら、自分の名や身分地位を明らかにして、いざとなれば責任をとる用意がいる。さもないと、闇打ちで卑怯であろう。
さらにこの手口の重大な問題点は、自国の批判を外国政府や外国人にやらせ、それに便乗する点にある。有名な中国の古典の『春秋左氏伝』の僖公元年の条に「国悪を諱（い）むは礼なり」という時々引用される言葉がある。外国では、自国の悪口をつつしむのが礼にかなう、という意味である。それは当然である。自国や同胞のことは、良きにつけ悪しきにつけ、また程度の差こそあれ、自分にも関係と責任がある。自分で処理すべきもので、他人の手を借りるのは恥である。
それなのに、恰（あたか）も自分が中国人か朝鮮人になったような口調で得意気に自国批判をするのは、どうかしている。もし外国人が日本に来て、そういうことをすれば、われわれはそんな外国人を尊敬するであろうか。
その人々の誤りは二重である。第１に自己の出世や利益のために自国政府や要人の悪口を他人の口から言わしめる利己心の卑しさであり、第２は外国や他人の力や影響力を自国の政争に利用して、国内での自分の立場を有利にしようとする打算と自信の無さである。
≪ある幕末の武士の潔さ≫
特に深く考えねばならないのは、そういう行動が一国の独立自尊の精神を深く傷つけることである。この悩みは、強国にはさまれた中小国に共通で、アジアにもそんな国は多い。だが日本では、そういう卑劣な言論は誇りにかけて一掃すべきであろう。
この点、偉大であったのは幕末から明治にかけての日本の指導者であった。一人の例を言えば、幕府の外国奉行だった栗本鋤雲安芸守である。江戸開城のころ、たまたまパリに滞在していた。幕府が倒れそうだという報道を聞くと同時に、彼はフランス政府から、６艘の軍艦といくつかの輸送船と若干の仏兵を提供するので、薩長と一戦を交えないかと申し出を受けた。しかし彼は、幕府と官軍の戦いは日本内部のこととして、この申し出をきっぱりと断った。そして甘んじて敗残の身として帰国し、滅びゆく幕府に殉じて、新政府に仕えることはなかった。ここに激動する日本政治の荒波の中で、いさぎよく身を処した一人の日本武士の姿がある。心なきジャーナリストや政治家には、栗本鋤雲の爪の垢（あか）でも煎（せん）じて飲んで欲しい気がする。
外国の力を利用して自己の栄達と主張の実現をはかる卑劣な言論人や政治家よ、恥を知られよ。歴史の審判は決して生やさしくはないであろう。
＞いやしくも言論をもって立つ者は、まず名を名乗らねばならぬ。なぜなら言論には責任を伴うからである。殊に他人を批判糾弾するなら、自分の名や身分地位を明らかにして、いざとなれば責任をとる用意がいる。さもないと、闇打ちで卑怯であろう。
言論の自由に則って発言することは、公共風俗に反する事などに反しない限りは構わないが、特に公で発言するマスコミ、政治家は、その発言に責任を持ち、行わなければならない。（権限（力）あるものには、常に責任があることを忘れてはならない。それが守れないのであれば、権限を持つ資格はない。）
＞さらにこの手口の重大な問題点は、自国の批判を外国政府や外国人にやらせ、それに便乗する点にある。
自民党の一部、民主党、共産党、公明党、社民党、国民新党の方々は、耳が痛いであろう。（それすら感じない方でしたら、日本国の政治は任せられぬ。）
自国のことは、自国が責任を持って解決する姿勢すらない。
他国において、自国を自虐批判することは、自国民を批判し、しいては、自分自身を否定している。（事実無根である場合）
そして、そんな国と共益を共にしたいとは、普通は思わない。
全ての政治家には、「外国の力を利用して自己の栄達と主張の実現をはかる卑劣な言論人や政治家よ、恥を知られよ。歴史の審判は決して生やさしくはないであろう。」という言葉につきます。
ぱっとんな日々さんでも、ご説明がありますので、宜しければどうぞ＾＾
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ＮＳ大川 ロシアについては、かねてからソ連と大して変わらなくて、ただ単に、アメリカの目をごまかす為に民主的を装ってたとしか思ってませんでしたから。
それが、プーチンが大統領になったら、ボロが出た、ということでしょう。
しかし…、また媚露派が勢いづくだろうなぁ。
市村氏 Good！
ご尤もです。そういうことをわきまえないから、政治屋と言われるのですな。
ま、豚に真珠ですけど。
今日は、馬鹿な事件特集ばかりですが、知ってる人はそのまますっ飛ばしてください。m(_ _)m
市職員、病気療養中のハズが…陸上大会４００メートル優勝
長野県塩尻市の男性職員が、療養休暇中に陸上大会で優勝していたことが２４日、分かった。４００メートルで優勝して地元紙に名前が出てしまい、同僚らが見つけてビックリ。「練習はしていない」という割には見事な成績だ。市は口頭で注意したが、給料は丸々もらっていることから「税金泥棒！」などと苦情が殺到している。
公務員の病欠問題が世間を騒がせる中、登場した体力勝負の“病欠走り屋”は、塩尻市のスポーツ振興課の２０代半ばの男性職員。「中高と陸上部に所属し、採用６年目くらい。陸上大会にもちょくちょく出てそこそこの成績がある」（同市）というアスリートだ。
市人事課によると、職員は６月下旬、精神的な病気から精神科医の診断書を提出。「食欲がないし気力もない。部屋から出る気もないし、好きな陸上の練習をする気もない」などと説明し半年間の療養休暇を取得した。
通院しながら療養しているはずが、１０月上旬に行われた県の陸上大会にピンピンと参戦。高校生以上の男子４００メートルの部に出場し５３．７秒で優勝、１００メートルは１１．９秒で３位。土のグラウンドにもかかわらず、なかなかのタイムをたたき出した。
おかげで地元紙に名前と記録が出てしまい、同僚らが見つけて「あれ？ 病気なのに」と仰天。人事課長らが呼び出したところ、職員は「自宅にいると気がめいる。たまたま大会があったので出た。練習はしていない。二度と誤解を招くことはしない」などと謝罪。人事課は「まわりから見ればふさわしくない」と口頭で注意したという。
療養休暇中なので基本給は丸々ゲット。問題が発覚してから悪事千里を走り、市には苦情電話が殺到。「処分はどうなっているのか」「注意だけでいいのか」のほか「練習なしでこの記録なら、練習したら五輪に出られる」という皮肉も。
本人が書いたと思われるブログもあり、同大会の４００メートルでの優勝を報告した上で「明後日は別の大会で多治見市へ行きます」と他大会や全国大会の出場もツラツラ。「きょうはスピード持久力のトレーニング」と練習の内容も綴っていた。
虚偽申請のニオイもするが、人事課は「ブログは確認していない。練習は本人がしていないと言っているし。部屋にこもりがちだったのが、大会に出場したということはある程度気持ちが楽になってきたのでは」と前向きで処分も未定とか。健全な肉体には健全な精神が宿るということか？
奈良市、大阪市、京都市等の事件から学びことは無かったのか、まずその自治体に言いたい。（次から次へとこのような事件が起こるということは、まだまだ有ると断定できてしまい、しいては全ての公務員に対して、不正があるのではという目が日に日に増してしまう結果になる。
真面目に公務されている方々に対して顔に泥を塗るような行為をした公務員には、特に厳しい刑罰をしてもらいたい。）
療養休暇と有給は違うものであるということは、誰にでも分かることであり、療養期間の間に陸上大会出られるのは病気ですか？？？、恥を知れと言いたい。又、何故こういった不祥事の時には、氏名、年齢、国籍を発表しないのか？？不明確である。
日教組、教基法改正阻止に３億円投入 デモ参加計１万５０００人
日本教職員組合（日教組）の反教育基本法改正運動への支出が約３億円に上ることが２４日、分かった。教師が平日も国会前でのデモに参加していることに対し、自民党幹部からは「高い給料をもらいながら政治活動していいのか」（中川昭一政調会長）と批判が出ているが、日教組は「授業代行を他の教師に頼み、年休を取って活動している」（組織局）と組合費支出や運動の正当性を強調している。
関係者によると今年４〜１０月、教育基本法改正反対運動のため日教組が主催した国会前デモ行進や都内での集会などは７回行われ、組合員延べ約１万５０００人が動員された。ほとんどが現役の教職員で、交通費や宿泊費、食費は日教組が負担した。さらに、２５日には東京都千代田区の日比谷公会堂で３０００人規模、１２月８日には１万人規模の反対集会を予定。ビラ作成や新聞への意見広告掲載費も組合費から支出しており、反対運動への支出は約３億円に達する見込みだ。
日教組は１０月２６日、同法改正に反対し３１年ぶりに「非常事態」を宣言しており、「近年にない取り組み」（連合関係者）という。
日教組は、いつから政治結社になったのですか？？教職員組合の１つだったのは無いのですか？？、また３億円もの資金源は何処から来ているのか聞いてみたい。（他の先生に自分の仕事をほったらかして、行うべきものなのか？？）
子供の教育のためとか言っているが、所詮は自らの進退が難しくなるからだけではないのか？？
うちの地域においても、共産党等がうるさく教育基本法改悪反対といっているが、なぜ改正することが、悪いことなのか全くと言っていいほど説明していない・・・。（同じく、マスコミも改正内容について、愛国心の部分だけ強調して、他の改正部分について放送していないように思える。）
自国のことを、只単に批判するだけなら、誰にでもできる。しかし、改正内容の説明と繁栄への対応は、政治家の仕事であり、それを選んだ国民の対応である。
男性教諭が５０万円着服 ＡＴＭで置き忘れの現金
鳥取県の湯梨浜町教育委員会は２５日、同町立羽合小学校の男性教諭（４８）が９月、勤務時間中に立ち寄った銀行の現金自動預払機（ＡＴＭ）に置き忘れられていた現金５０万円を着服したと発表した。
持ち主から被害届を受けた県警倉吉署が遺失物横領容疑で捜査し、今月１３日に教諭に事情聴取。教諭は着服を認め、その後、持ち主宅を訪れ現金を返して謝罪し、校長に報告した。教諭は「なぜこんなことをしてしまったのか分からない」と話しているという。
町教委によると、教諭は９月１日、同町内の銀行で、ＡＴＭの上に置き忘れられた現金５０万円入りの封筒を持ち去り、自分の口座に入金した。
子供に教育する側が、盗人になるとは言語道断、普通、銀行へ落し物ですよと言ってたり、警察に届け出るのですが・・・・。
不注意ではなく故意の犯罪であるので、実名報道すべきであります。
どうして、この様な事件が多いのか・・・・。
個人の自由ばかりで、モラルのない世の中では、未来はないです。
大阪市職員、電車内でいきなり下半身を露出
２４日午後１０時５０分ごろ、奈良県三郷町のＪＲ関西線の三郷−王寺駅間を走っていた難波発王寺行き普通電車の車内で、立っていた男が、席に座っていた同県平群町のアルバイト店員の女性（２９）らに向かって、いきなりズボンのファスナーを下ろし、下半身を露出した。
女性らが王寺駅到着後に駅員に連絡し、通報を受けた西和署員が公然わいせつの現行犯で、大阪市環境事業局清掃職員、増山譲二容疑者（４２）＝同県香芝市白鳳台＝を逮捕した。
一言だけ、御馬鹿に付ける薬は無し、刑罰に服し、反省して来い！！
（特に関西の環境事業局ってどこの自治体でも、こんな奴ばかりなんですか？？）
公明区議６人全員辞職へ 目黒の政調費問題、７７２万返還し引責
公明党目黒区議団に対する政務調査費返還を求める住民監査請求が受理された問題で、同党都本部の高木陽介代表代行（衆院議員）は２４日、政調費に「不適切な支出があった」として、支給された平成１７年度の政調費１２００万円のうち、約７７２万円を区議会事務局に返還。同党の目黒区議６人全員が同日、党本部に辞職願を提出したことを明らかにした。地方議会で複数議席を持つ同党の会派が１度に消滅するのは極めて異例。
同区議会の政調費をめぐっては「目黒区オンブズマン」（梅原辰郎代表）が不当な支出があるとして自民党と公明党区議に対し、住民監査請求を申し立て受理されていた。
都庁内で記者会見した高木代表代行によると、同区議団が自主的に政調費の使途を調査。車の車検整備、カーナビの購入、広報宣伝、飲食を含む会議費、電話代、高速代、借り上げたバス代などに使用してたことなどが判明。「事務的なミスや個人的な勘違いのほか、公私交じった使い方も見受けられた」（同代行）という。
同党では（１）厳正に取り扱うべき政調費は党の方針を逸脱（２）区民の信頼を裏切り、党の信用を傷つけた−などとして、来年４月に行われる予定の統一地方選に、すでに勇退を決めていた２人を除く現職４人の区議の党公認の取り消しを決定。これを受けて、６人全員が辞職を申し出て、党本部が認めた。
高木代行は「政治活動とプライベート活動であいまいなところがあってはならない。区民感情や納税感情を考えると謙虚に扱うべき」と話した。
目黒区オンブズマンでは、自民党区議（議長）も公用車を使用しているにもかかわらず、高速道路代やハイウェイカード代、抱き枕代など１１４万２２７６円を計上していると指摘していた。
政調費は各自治体で、行政調査などの経費として議員に支給され、同区では議員１人当たり月額１７万円を支給。１６年度からは領収書を添付したうえで、使途の報告を義務付けている。
今年４月には「品川区民オンブズマン」が品川区の自民党区議団がカラオケスナックや居酒屋などで、約２年間に約７７０万円を支出したとして返還を求めた訴訟で、東京地裁が「区政に関連する調査研究や会議に伴うものとして目的外支出に当たる」との判断を示し、全額返還を認めた。
政治家及び公務員の監視がいる世の中を象徴してますね・・・・。
自浄浄化なんぞ無理ですので、地域一人一人自治体及び政府及び政治家が不正していないか見ていく、必要なあるのですね。
安倍政権においても、経済面では、一部財界を後押しするような方策を考案している部分がありますので、良く吟味する必要があります。
１０年後は、何処へ向かっていくのか、今のところ分かりませんし、期待できませんが、悲観的にならず、前向きに進んでいくしかありません。（山積み問題を１つずつ、潰していく姿勢と繁栄を目指す方策を見せて頂きたい。）
市職員、病気療養中のハズが…陸上大会４００メートル優勝
長野県塩尻市の男性職員が、療養休暇中に陸上大会で優勝していたことが２４日、分かった。４００メートルで優勝して地元紙に名前が出てしまい、同僚らが見つけてビックリ。「練習はしていない」という割には見事な成績だ。市は口頭で注意したが、給料は丸々もらっていることから「税金泥棒！」などと苦情が殺到している。
公務員の病欠問題が世間を騒がせる中、登場した体力勝負の“病欠走り屋”は、塩尻市のスポーツ振興課の２０代半ばの男性職員。「中高と陸上部に所属し、採用６年目くらい。陸上大会にもちょくちょく出てそこそこの成績がある」（同市）というアスリートだ。
市人事課によると、職員は６月下旬、精神的な病気から精神科医の診断書を提出。「食欲がないし気力もない。部屋から出る気もないし、好きな陸上の練習をする気もない」などと説明し半年間の療養休暇を取得した。
通院しながら療養しているはずが、１０月上旬に行われた県の陸上大会にピンピンと参戦。高校生以上の男子４００メートルの部に出場し５３．７秒で優勝、１００メートルは１１．９秒で３位。土のグラウンドにもかかわらず、なかなかのタイムをたたき出した。
おかげで地元紙に名前と記録が出てしまい、同僚らが見つけて「あれ？ 病気なのに」と仰天。人事課長らが呼び出したところ、職員は「自宅にいると気がめいる。たまたま大会があったので出た。練習はしていない。二度と誤解を招くことはしない」などと謝罪。人事課は「まわりから見ればふさわしくない」と口頭で注意したという。
療養休暇中なので基本給は丸々ゲット。問題が発覚してから悪事千里を走り、市には苦情電話が殺到。「処分はどうなっているのか」「注意だけでいいのか」のほか「練習なしでこの記録なら、練習したら五輪に出られる」という皮肉も。
本人が書いたと思われるブログもあり、同大会の４００メートルでの優勝を報告した上で「明後日は別の大会で多治見市へ行きます」と他大会や全国大会の出場もツラツラ。「きょうはスピード持久力のトレーニング」と練習の内容も綴っていた。
虚偽申請のニオイもするが、人事課は「ブログは確認していない。練習は本人がしていないと言っているし。部屋にこもりがちだったのが、大会に出場したということはある程度気持ちが楽になってきたのでは」と前向きで処分も未定とか。健全な肉体には健全な精神が宿るということか？
奈良市、大阪市、京都市等の事件から学びことは無かったのか、まずその自治体に言いたい。（次から次へとこのような事件が起こるということは、まだまだ有ると断定できてしまい、しいては全ての公務員に対して、不正があるのではという目が日に日に増してしまう結果になる。
真面目に公務されている方々に対して顔に泥を塗るような行為をした公務員には、特に厳しい刑罰をしてもらいたい。）
療養休暇と有給は違うものであるということは、誰にでも分かることであり、療養期間の間に陸上大会出られるのは病気ですか？？？、恥を知れと言いたい。又、何故こういった不祥事の時には、氏名、年齢、国籍を発表しないのか？？不明確である。
日教組、教基法改正阻止に３億円投入 デモ参加計１万５０００人
日本教職員組合（日教組）の反教育基本法改正運動への支出が約３億円に上ることが２４日、分かった。教師が平日も国会前でのデモに参加していることに対し、自民党幹部からは「高い給料をもらいながら政治活動していいのか」（中川昭一政調会長）と批判が出ているが、日教組は「授業代行を他の教師に頼み、年休を取って活動している」（組織局）と組合費支出や運動の正当性を強調している。
関係者によると今年４〜１０月、教育基本法改正反対運動のため日教組が主催した国会前デモ行進や都内での集会などは７回行われ、組合員延べ約１万５０００人が動員された。ほとんどが現役の教職員で、交通費や宿泊費、食費は日教組が負担した。さらに、２５日には東京都千代田区の日比谷公会堂で３０００人規模、１２月８日には１万人規模の反対集会を予定。ビラ作成や新聞への意見広告掲載費も組合費から支出しており、反対運動への支出は約３億円に達する見込みだ。
日教組は１０月２６日、同法改正に反対し３１年ぶりに「非常事態」を宣言しており、「近年にない取り組み」（連合関係者）という。
日教組は、いつから政治結社になったのですか？？教職員組合の１つだったのは無いのですか？？、また３億円もの資金源は何処から来ているのか聞いてみたい。（他の先生に自分の仕事をほったらかして、行うべきものなのか？？）
子供の教育のためとか言っているが、所詮は自らの進退が難しくなるからだけではないのか？？
うちの地域においても、共産党等がうるさく教育基本法改悪反対といっているが、なぜ改正することが、悪いことなのか全くと言っていいほど説明していない・・・。（同じく、マスコミも改正内容について、愛国心の部分だけ強調して、他の改正部分について放送していないように思える。）
自国のことを、只単に批判するだけなら、誰にでもできる。しかし、改正内容の説明と繁栄への対応は、政治家の仕事であり、それを選んだ国民の対応である。
男性教諭が５０万円着服 ＡＴＭで置き忘れの現金
鳥取県の湯梨浜町教育委員会は２５日、同町立羽合小学校の男性教諭（４８）が９月、勤務時間中に立ち寄った銀行の現金自動預払機（ＡＴＭ）に置き忘れられていた現金５０万円を着服したと発表した。
持ち主から被害届を受けた県警倉吉署が遺失物横領容疑で捜査し、今月１３日に教諭に事情聴取。教諭は着服を認め、その後、持ち主宅を訪れ現金を返して謝罪し、校長に報告した。教諭は「なぜこんなことをしてしまったのか分からない」と話しているという。
町教委によると、教諭は９月１日、同町内の銀行で、ＡＴＭの上に置き忘れられた現金５０万円入りの封筒を持ち去り、自分の口座に入金した。
子供に教育する側が、盗人になるとは言語道断、普通、銀行へ落し物ですよと言ってたり、警察に届け出るのですが・・・・。
不注意ではなく故意の犯罪であるので、実名報道すべきであります。
どうして、この様な事件が多いのか・・・・。
個人の自由ばかりで、モラルのない世の中では、未来はないです。
大阪市職員、電車内でいきなり下半身を露出
２４日午後１０時５０分ごろ、奈良県三郷町のＪＲ関西線の三郷−王寺駅間を走っていた難波発王寺行き普通電車の車内で、立っていた男が、席に座っていた同県平群町のアルバイト店員の女性（２９）らに向かって、いきなりズボンのファスナーを下ろし、下半身を露出した。
女性らが王寺駅到着後に駅員に連絡し、通報を受けた西和署員が公然わいせつの現行犯で、大阪市環境事業局清掃職員、増山譲二容疑者（４２）＝同県香芝市白鳳台＝を逮捕した。
一言だけ、御馬鹿に付ける薬は無し、刑罰に服し、反省して来い！！
（特に関西の環境事業局ってどこの自治体でも、こんな奴ばかりなんですか？？）
公明区議６人全員辞職へ 目黒の政調費問題、７７２万返還し引責
公明党目黒区議団に対する政務調査費返還を求める住民監査請求が受理された問題で、同党都本部の高木陽介代表代行（衆院議員）は２４日、政調費に「不適切な支出があった」として、支給された平成１７年度の政調費１２００万円のうち、約７７２万円を区議会事務局に返還。同党の目黒区議６人全員が同日、党本部に辞職願を提出したことを明らかにした。地方議会で複数議席を持つ同党の会派が１度に消滅するのは極めて異例。
同区議会の政調費をめぐっては「目黒区オンブズマン」（梅原辰郎代表）が不当な支出があるとして自民党と公明党区議に対し、住民監査請求を申し立て受理されていた。
都庁内で記者会見した高木代表代行によると、同区議団が自主的に政調費の使途を調査。車の車検整備、カーナビの購入、広報宣伝、飲食を含む会議費、電話代、高速代、借り上げたバス代などに使用してたことなどが判明。「事務的なミスや個人的な勘違いのほか、公私交じった使い方も見受けられた」（同代行）という。
同党では（１）厳正に取り扱うべき政調費は党の方針を逸脱（２）区民の信頼を裏切り、党の信用を傷つけた−などとして、来年４月に行われる予定の統一地方選に、すでに勇退を決めていた２人を除く現職４人の区議の党公認の取り消しを決定。これを受けて、６人全員が辞職を申し出て、党本部が認めた。
高木代行は「政治活動とプライベート活動であいまいなところがあってはならない。区民感情や納税感情を考えると謙虚に扱うべき」と話した。
目黒区オンブズマンでは、自民党区議（議長）も公用車を使用しているにもかかわらず、高速道路代やハイウェイカード代、抱き枕代など１１４万２２７６円を計上していると指摘していた。
政調費は各自治体で、行政調査などの経費として議員に支給され、同区では議員１人当たり月額１７万円を支給。１６年度からは領収書を添付したうえで、使途の報告を義務付けている。
今年４月には「品川区民オンブズマン」が品川区の自民党区議団がカラオケスナックや居酒屋などで、約２年間に約７７０万円を支出したとして返還を求めた訴訟で、東京地裁が「区政に関連する調査研究や会議に伴うものとして目的外支出に当たる」との判断を示し、全額返還を認めた。
政治家及び公務員の監視がいる世の中を象徴してますね・・・・。
自浄浄化なんぞ無理ですので、地域一人一人自治体及び政府及び政治家が不正していないか見ていく、必要なあるのですね。
安倍政権においても、経済面では、一部財界を後押しするような方策を考案している部分がありますので、良く吟味する必要があります。
１０年後は、何処へ向かっていくのか、今のところ分かりませんし、期待できませんが、悲観的にならず、前向きに進んでいくしかありません。（山積み問題を１つずつ、潰していく姿勢と繁栄を目指す方策を見せて頂きたい。）
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おしょう ＞日教組は、いつから政治結社になったのですか？？教職員組合の１つだったのは無いのですか？？、また３億円もの資金源は何処から来ているのか聞いてみたい。
はじめから政治結社です（笑）。
それから、組合員は毎年、約２０万円ほどを組合に毟り取られてますから、これくらいの資金は、簡単に捻出できると思います。
今日は、水曜日に上がった分を減らしただけというような日経平均株価でしたし、保有株も今ひとつで、監視時間ばかりでした。
ソフトバンクは予想通り値下がっていたようでしたが、スターマイカは予想が外れてプラス成長がまだ続きそうです（４５万突破しそうな感じ？最低４２万は超えるかな？？）
銘柄の特性に背いて、空売りで売買して少しだけ損失を減らすことができました。
明日から土日と株式市場はお休みですので、買った本や気分転換をしながら、動向を見守りたいです。
保有株
あきんどスシロー 2650 100
極洋 228 1000
売買株
住友不動産販売 8500 50 → 8480 50（空売り）
保有損益
-77000-63000=-140000
損失
-98460
ソフトバンクは予想通り値下がっていたようでしたが、スターマイカは予想が外れてプラス成長がまだ続きそうです（４５万突破しそうな感じ？最低４２万は超えるかな？？）
銘柄の特性に背いて、空売りで売買して少しだけ損失を減らすことができました。
明日から土日と株式市場はお休みですので、買った本や気分転換をしながら、動向を見守りたいです。
保有株
あきんどスシロー 2650 100
極洋 228 1000
売買株
住友不動産販売 8500 50 → 8480 50（空売り）
保有損益
-77000-63000=-140000
損失
-98460
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儲かる株式投資法 こんにちは。ビジーといいます。ランキングよりやってきました。
株取引は難しいですねー。最近は市場の売買代金を減ってきてますます稼ぎにくくなってるし。
だから今はＦＸを勉強中。
またお邪魔させてもらいます。
今日は、祝日のため株式市場はお休みです。
今週は明日の金曜日で最後となり、１１月も残すところあと１週間となりました。
信用取引を始めたお陰で、今のところ何とか損失を減らすことができ、こつこつ頑張れておりますが、現物保有の銘柄は、今のところ全滅です。（信用にて１銘柄保有中〜）
今後どちらの方向に進むのかを銘柄ごとに確認しながら、行きます。
政治面ではありませんが、ソフトバンク子会社、８０億円申告漏れ 安値で株譲渡 の事件が立て続いております。
私個人としまして、前にも書きましたが、ソフトバンク系列の会社は、信用できませんので、なるべく取引しないことを心掛けております。（保有したい企業ではないし、こういったことが多いし、経営方針が問題だしという点）
朝鮮戦争しぶしぶ「南侵」 拉致「事実かどうか…」 親北の韓国新統一相
「朝鮮戦争が北の侵略戦争だったかどうか言えない」「北による外国人拉致など事実かどうかは判断できない」−が韓国で盧武鉉大統領によって新しい統一相に指名された李在禎氏（６２）が、国会の人事聴聞会であまりにも“親・北朝鮮”的な姿勢を見せ問題になっている。ハンナラ党など野党陣営は「南北関係を担当する統一相にはふさわしくない人物」として正式任命には反対しているが、盧大統領はそのまま任命強行の方針だ。
李氏は神学博士号を持つ英国聖公会系の牧師出身。左派・親北のキリスト教反政府活動家として知られ国会議員も務めた。盧大統領当選に功績があり、先の内閣改造で統一相に起用され保守派などから強い懸念の声が上がっていた。
李氏は国会聴聞会で「金日成をどう評価するか？」と聞かれ「（評価は）歴史がやることだが歴史的に（まだ）整理されていない」と回答を避け、「朝鮮戦争は北による侵略と思うか？」との質問にもしばらく沈黙した後、「自分がここで言うのは適切でない」と述べた。
質問者が「北を非難したくないというのは分かるが、歴史的事実には明確な認識が必要だ」とさらに追及したためやっと「南侵という事実はすでに規定されている」としぶしぶ答えた。
また「スパイ事件やドル偽造、麻薬密売など北朝鮮による国際的な不法行為が拡散しているが」との質問に対しては「確証がない」と述べ、「北では拷問、公開処刑、女性の人権侵害、外国人拉致なども起きているが…」という質問に対しても「民主化された国でも似たようなことがある。そうしたことは検証する方法がないので事実かどうか判断することはできない」と答えた。
拉致事件に関しては、日本人拉致にかかわったとして日本政府が国際手配したキム・ミョンスクや辛光洙容疑者（韓国政府が北に送還）について韓明淑首相は国会答弁で「（そんな人物は）知らない」と答えている。
さらに李氏は「過去、韓国の軍事政権は統一の障害物として批判したが北の軍事政権は批判しないのか？」との質問には「北はともに統一すべき相手であり、わが国の内部体制を批判することと北を批判することは違う」と述べるなど、最後まで北朝鮮に対する批判、非難は避けた。
盧政権は対北政策で表向き対米協調や日米韓協力を強調しているが、今回の統一相人事をはじめ国内的には依然、親北姿勢を維持、強化するなど“二重性”が目立つ。
韓国には、何も期待していませんので、北朝鮮包囲網の１つの障害物と認識して、一緒に叩き潰しても宜しいと思います。（北朝鮮大好き国家という姿勢が変わらないのは、明白です。）
日本に対する対応と北朝鮮に対する対応の違いが、良く分かりますし、支持率１０％程度の大統領の１年後の任期後には、韓国と特有のお約束事（逮捕）が待っていると思います。（韓国の皆様、頑張ってお付き合ってください〜〜。国がなくなる可能性もありますけど・・・）
ゲームの通貨ネットで販売 資格外活動容疑で逮捕 熊本県警
熊本県警組織犯罪対策課などは２２日、就労ビザを持たないにもかかわらず、インターネット上のゲームで使う仮想通貨を販売して収益を得ていたとして、入管難民法違反（資格外活動）の疑いで、熊本市渡鹿６丁目、熊本学園大２年、王悦偲容疑者（２３）＝中国籍＝を逮捕した。同県警は、銀行口座などから、約１億５０００万円の利益を上げ、うち約１億数千万円を中国に送金したとみている。
調べでは、王容疑者は４月１４日‐５月２３日、ネットオークションを通して熊本県内の男性と関東地方の２法人に仮想通貨を販売し、約６００万円を売り上げる事業活動をした疑い。容疑を認めているという。
王容疑者は２００４年４月、熊本市と桂林市との交換留学生として来日。翌年から私費留学生として在学しているが、単位の取得は少なかったという。
私個人としましては、ずいぶん前からこの様な出来事が起こっていることは、知っておりました。（特に中国系（支那）の外国人が多く、資金源にもなっています。また、記事にもありますが、オークションが犯罪の出所になっていることが多く、ヤフーを筆頭に適正な管理が必要であり、厳しい罰則をする必要があります。）
中国には、仮想通貨で稼ぐ団体もあり、不正アクセスとマネーロンダリングによる送金が多いです。（今回の件より、ＲＭＴ＝リアルマネートレードには、問題があり、ゲーム業界として認めない方向へ進める必要がある。）
今週は明日の金曜日で最後となり、１１月も残すところあと１週間となりました。
信用取引を始めたお陰で、今のところ何とか損失を減らすことができ、こつこつ頑張れておりますが、現物保有の銘柄は、今のところ全滅です。（信用にて１銘柄保有中〜）
今後どちらの方向に進むのかを銘柄ごとに確認しながら、行きます。
政治面ではありませんが、ソフトバンク子会社、８０億円申告漏れ 安値で株譲渡 の事件が立て続いております。
私個人としまして、前にも書きましたが、ソフトバンク系列の会社は、信用できませんので、なるべく取引しないことを心掛けております。（保有したい企業ではないし、こういったことが多いし、経営方針が問題だしという点）
朝鮮戦争しぶしぶ「南侵」 拉致「事実かどうか…」 親北の韓国新統一相
「朝鮮戦争が北の侵略戦争だったかどうか言えない」「北による外国人拉致など事実かどうかは判断できない」−が韓国で盧武鉉大統領によって新しい統一相に指名された李在禎氏（６２）が、国会の人事聴聞会であまりにも“親・北朝鮮”的な姿勢を見せ問題になっている。ハンナラ党など野党陣営は「南北関係を担当する統一相にはふさわしくない人物」として正式任命には反対しているが、盧大統領はそのまま任命強行の方針だ。
李氏は神学博士号を持つ英国聖公会系の牧師出身。左派・親北のキリスト教反政府活動家として知られ国会議員も務めた。盧大統領当選に功績があり、先の内閣改造で統一相に起用され保守派などから強い懸念の声が上がっていた。
李氏は国会聴聞会で「金日成をどう評価するか？」と聞かれ「（評価は）歴史がやることだが歴史的に（まだ）整理されていない」と回答を避け、「朝鮮戦争は北による侵略と思うか？」との質問にもしばらく沈黙した後、「自分がここで言うのは適切でない」と述べた。
質問者が「北を非難したくないというのは分かるが、歴史的事実には明確な認識が必要だ」とさらに追及したためやっと「南侵という事実はすでに規定されている」としぶしぶ答えた。
また「スパイ事件やドル偽造、麻薬密売など北朝鮮による国際的な不法行為が拡散しているが」との質問に対しては「確証がない」と述べ、「北では拷問、公開処刑、女性の人権侵害、外国人拉致なども起きているが…」という質問に対しても「民主化された国でも似たようなことがある。そうしたことは検証する方法がないので事実かどうか判断することはできない」と答えた。
拉致事件に関しては、日本人拉致にかかわったとして日本政府が国際手配したキム・ミョンスクや辛光洙容疑者（韓国政府が北に送還）について韓明淑首相は国会答弁で「（そんな人物は）知らない」と答えている。
さらに李氏は「過去、韓国の軍事政権は統一の障害物として批判したが北の軍事政権は批判しないのか？」との質問には「北はともに統一すべき相手であり、わが国の内部体制を批判することと北を批判することは違う」と述べるなど、最後まで北朝鮮に対する批判、非難は避けた。
盧政権は対北政策で表向き対米協調や日米韓協力を強調しているが、今回の統一相人事をはじめ国内的には依然、親北姿勢を維持、強化するなど“二重性”が目立つ。
韓国には、何も期待していませんので、北朝鮮包囲網の１つの障害物と認識して、一緒に叩き潰しても宜しいと思います。（北朝鮮大好き国家という姿勢が変わらないのは、明白です。）
日本に対する対応と北朝鮮に対する対応の違いが、良く分かりますし、支持率１０％程度の大統領の１年後の任期後には、韓国と特有のお約束事（逮捕）が待っていると思います。（韓国の皆様、頑張ってお付き合ってください〜〜。国がなくなる可能性もありますけど・・・）
ゲームの通貨ネットで販売 資格外活動容疑で逮捕 熊本県警
熊本県警組織犯罪対策課などは２２日、就労ビザを持たないにもかかわらず、インターネット上のゲームで使う仮想通貨を販売して収益を得ていたとして、入管難民法違反（資格外活動）の疑いで、熊本市渡鹿６丁目、熊本学園大２年、王悦偲容疑者（２３）＝中国籍＝を逮捕した。同県警は、銀行口座などから、約１億５０００万円の利益を上げ、うち約１億数千万円を中国に送金したとみている。
調べでは、王容疑者は４月１４日‐５月２３日、ネットオークションを通して熊本県内の男性と関東地方の２法人に仮想通貨を販売し、約６００万円を売り上げる事業活動をした疑い。容疑を認めているという。
王容疑者は２００４年４月、熊本市と桂林市との交換留学生として来日。翌年から私費留学生として在学しているが、単位の取得は少なかったという。
私個人としましては、ずいぶん前からこの様な出来事が起こっていることは、知っておりました。（特に中国系（支那）の外国人が多く、資金源にもなっています。また、記事にもありますが、オークションが犯罪の出所になっていることが多く、ヤフーを筆頭に適正な管理が必要であり、厳しい罰則をする必要があります。）
中国には、仮想通貨で稼ぐ団体もあり、不正アクセスとマネーロンダリングによる送金が多いです。（今回の件より、ＲＭＴ＝リアルマネートレードには、問題があり、ゲーム業界として認めない方向へ進める必要がある。）
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てくてくママ 私の携帯、ソフトバンクなのよね〜。
っていうか、ボーダフォンの頃から…
っていうか、Ｊフォンの頃から…
し・・しつこい〜〜？
メアド変更がめんどくさいんだもん
他社も検討してみようかな〜
クリスタニア ＞てくてくママさんへ
Ｊフォン、ボーダフォンの頃から使ってたんですか＾＾（同僚の方にもおりますよ〜）
私としましては、ソフトバンクの経営方針と資金源などについて、如何わしい部分（オーマイニュースとかいう馬鹿げた企業に投資しているとか）があるので嫌いです。（メアド変更は私も面倒です＾＾）
ソフトバンクは、サービスの向上がそのうち滞る気がしますので、他社のご検討もしてみるのもいいかとは思います。
おしょう ＞韓国には、何も期待していません
邪魔なだけですよな。
＞王容疑者は４月１４日‐５月２３日、ネットオークションを通して熊本県内の男性と関東地方の２法人に仮想通貨を販売し、約６００万円を売り上げる事業活動をした疑い。
何が目的で留学したんだか…。
熊本学院大にも、道義的な責任がありますなぁ。
今日は、日経平均株価が久々に上昇して終わる展開になり、ほっとしております。監視銘柄の殆んどが上昇しており、今日は少し気楽になれました。（お昼時以外今日は見てません＾＾
保有株については、何とか少しだけ損益が減らせることができ、又信用の１銘柄も売買することができました。
とはいっても、まだまだ損失と損益は多い状態であるので、こつこつ減らしていきます。
明日はお休みなので、金曜日で今週は終わりですし、来月は、いろいろと個人的に消費のある月ですので、損失が減ってくれれば幸いなのです。
保有株
あきんどスシロー 2595 100
極洋 229 1000
売買株
岩谷産業 310 1000 → 316 1000
保有損益
-82500-62000=-144500
損失
-99000
政治面では、外国籍無年金：運動団体や研究者ら、解決求め韓国へ手紙 日本側にも協力要請 ／京都
国民年金法に国籍条項があったため、外国籍の高齢者や障害者に無年金の人がいる問題で、運動団体や研究者らがこのほど、東京・韓国大使館を訪れ、早期解決を求める盧武鉉大統領あての手紙を提出した。また、日韓議連との合同総会のため来日中の韓日議連にも協力を要望。１７日発表された日韓・韓日議連の共同声明に初めて無年金問題が盛り込まれた。
当事者団体や、京都在住者が原告の在日無年金訴訟支援団体メンバーらが参加した。
手紙では▽裁判で棄却判決が続き０４年の救済立法でも外国籍者は排除された▽外交の場で問題提起しても改善しない−−などの現状に触れ、公式会議で日本政府へ抜本的解決を求めるよう要請している。韓日議連の議員とも懇談。会長あての要望書を渡した。
また、先月下旬にメンバーが韓国の与野党議員に要請するなどした結果、総会の共同声明では無年金問題について「支援が早期になされるよう、日本側の協力を要請した」との文言が盛り込まれた。今後は１２月の局長級協議などにあわせ、日本政府へ働きかけを行うという。
１９８２年の撤廃するまでは、確かに国籍条項があり、加入したくても加入できない状態であったのは事実ですが、国民年金の掛け金を支払いってもいない人は、日本人であろうが、外国人であろうが貰えません。
（私も払っていますが、将来貰えるかどうか分からないのに・・・・）
又、在日の方々は、日本の恩恵で日本国に住みことができているということを忘れておりませんか？？他の外国人とは違って、永住許可があることも優遇処置です。（祖国へ帰還することが前提での措置ですので、今の時代にはもう不要な措置であり、撤廃と帰国事業展開を要望します。）
年金がほしいと訴えるのであれば、所属国（韓国、北朝鮮）に訴えて、所属国から貰い受けるのが筋です。（逆に韓国から日本へ圧力をかけろという脅しを使うのであれば、恐喝という罪により強制送還でよろしいかと・・・）
何度も何度もこういった記事を書いていると、一部の在日の方々の卑しき活動方法が見えてきます。
誠に申し訳ありませんが、私はこの民族とは、どう考えても信頼関係を結ぶことは、不可能であるという考えに至ってしまいます。
ＷＳＪ「６カ国協議のカギは日本が握っている」
北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議が再開されれば、協議の成敗を決めるカギは日本が握っていると、ランド研究所の国際経済研究員チャールズ・ウルフ氏が２１日、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）への寄稿で主張した。
ウルフ氏は、中国と韓国が北朝鮮を動かせる国として認識されているが、日本も大きな影響力を行使でき、その力は在日北朝鮮同胞の送金を認めるかどうかという点から出てくる、と指摘した。
ウルフ氏は、日本国内で人気があるパチンコが成人の大衆娯楽として定着しているが、韓国人がこの業界のおよそ４分の１を掌握しており、ここから出てくる収益金のうち毎年２億ドル余が北朝鮮に送金されていると推定される、と明らかにした。
また、ソ連崩壊で北朝鮮に対する無償援助国がなくなった後、中国と韓国が財政的な援助国に浮上したが、貨幣支援ではなく物的支援に集中しており、特に最近、米国の対北朝鮮金融制裁で武器販売および麻薬取引などを通した収入確保が不可能になった状況で、‘パチンコ送金額’は金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が制限を受けずに確保できる唯一の現金だと指摘した。
ウルフ氏はこうした観点から見ると、逆に‘パチンコ送金’が遮断されれば、北朝鮮に決定的な打撃になると考えられ、特に安倍日本首相が対北朝鮮送金に対する精密調査や送金制限措置に踏み切った場合、金委員長にとって大きな脅威になるはずだと予想した。
記事内容に、ウルフ氏は、日本国内で人気があるパチンコが成人の大衆娯楽として定着しているが、韓国人がこの業界のおよそ４分の１を掌握しており、ここから出てくる収益金のうち毎年２億ドル余が北朝鮮に送金されていると推定される、と明らかにした。とあるように、パチンコ業界が北朝鮮のミサイル、核、拉致、スパイ等の資金になっていることが、良く分かります。
多くの政治家及び警察関連が、業界企業行ったり、資金提供があったりしている。
また、パチンコはギャンブルであるのに、実際は換金目的のギャンブルでありながら、三店方式という方法を使っているからギャンブルではないという建前がまかり通っています。
どう考えてもおかしいことであり、早急な対応が必要である。（課税方式の変更（追加する）と賭博であるので、依存症にならないよう指導する。）
パチンコ等による送金遮断措置や関連施設の撤廃を、日本が率先して行うことにより、より鮮明な日本の姿勢が各国に示すことができ、又、北朝鮮に決定的な打撃を与えることができる。
拉致被害者解放と核の廃棄のために、全力で取り組むべき項目であります。
教基法 参院で審議入り 国会１週間ぶり正常化
参院教育基本法特別委員会は２２日午前、安倍晋三首相や伊吹文明文部科学相ら関係閣僚の出席のもと、今国会の最重要法案とされる教育基本法改正案の総括質疑を行い審議入りした。衆院採決に反発し欠席していた野党も審議に復帰し、国会は１週間ぶりに正常化した。与党側は全力で今国会での成立を期すが、１２月１５日の会期末まで実質審議日数は１７日しかなく、与野党の攻防も強まることが予想される。
総括質疑に先立ち、伊吹文科相が政府提出の教育基本法改正案、民主党の佐藤泰介氏が教育基本法改正案の対案になる日本国教育基本法案など３法案の趣旨説明を行った。質疑で安倍首相は「現行法による教育の機会均等のもと、学力水準が大幅に向上したが、戦後６０年たった今こそ新しい理念で再スタートする必要がある」と述べた。
また伊吹文科相は、高校での未履修問題に関連して学習指導要領の見直しの必要性が指摘されていることについて、「大学入試に合わせて指導要領を変えるつもりはないが、高校での学習の習熟度についてはチェックすることを考えなければいけない」と述べた。必修科目を減らすのではなく大学入試とは別に習熟度をはかる制度が必要との考えを示唆したものだ。
教育基本法改正について、野党各党は、党利党益にしか興味が無く、国益になるような行動を一切していない。
１週間ぶりに国会正常化になってはいるものの、対案としての議論の展開に至るまでに入っていない。
まだまだ、教育基本法改正の審議について、必要であると思う。
改正内容については、全て見てはおりませんので、確認次第またコメントするなり違う記事で書きます。
保有株については、何とか少しだけ損益が減らせることができ、又信用の１銘柄も売買することができました。
とはいっても、まだまだ損失と損益は多い状態であるので、こつこつ減らしていきます。
明日はお休みなので、金曜日で今週は終わりですし、来月は、いろいろと個人的に消費のある月ですので、損失が減ってくれれば幸いなのです。
保有株
あきんどスシロー 2595 100
極洋 229 1000
売買株
岩谷産業 310 1000 → 316 1000
保有損益
-82500-62000=-144500
損失
-99000
政治面では、外国籍無年金：運動団体や研究者ら、解決求め韓国へ手紙 日本側にも協力要請 ／京都
国民年金法に国籍条項があったため、外国籍の高齢者や障害者に無年金の人がいる問題で、運動団体や研究者らがこのほど、東京・韓国大使館を訪れ、早期解決を求める盧武鉉大統領あての手紙を提出した。また、日韓議連との合同総会のため来日中の韓日議連にも協力を要望。１７日発表された日韓・韓日議連の共同声明に初めて無年金問題が盛り込まれた。
当事者団体や、京都在住者が原告の在日無年金訴訟支援団体メンバーらが参加した。
手紙では▽裁判で棄却判決が続き０４年の救済立法でも外国籍者は排除された▽外交の場で問題提起しても改善しない−−などの現状に触れ、公式会議で日本政府へ抜本的解決を求めるよう要請している。韓日議連の議員とも懇談。会長あての要望書を渡した。
また、先月下旬にメンバーが韓国の与野党議員に要請するなどした結果、総会の共同声明では無年金問題について「支援が早期になされるよう、日本側の協力を要請した」との文言が盛り込まれた。今後は１２月の局長級協議などにあわせ、日本政府へ働きかけを行うという。
１９８２年の撤廃するまでは、確かに国籍条項があり、加入したくても加入できない状態であったのは事実ですが、国民年金の掛け金を支払いってもいない人は、日本人であろうが、外国人であろうが貰えません。
（私も払っていますが、将来貰えるかどうか分からないのに・・・・）
又、在日の方々は、日本の恩恵で日本国に住みことができているということを忘れておりませんか？？他の外国人とは違って、永住許可があることも優遇処置です。（祖国へ帰還することが前提での措置ですので、今の時代にはもう不要な措置であり、撤廃と帰国事業展開を要望します。）
年金がほしいと訴えるのであれば、所属国（韓国、北朝鮮）に訴えて、所属国から貰い受けるのが筋です。（逆に韓国から日本へ圧力をかけろという脅しを使うのであれば、恐喝という罪により強制送還でよろしいかと・・・）
何度も何度もこういった記事を書いていると、一部の在日の方々の卑しき活動方法が見えてきます。
誠に申し訳ありませんが、私はこの民族とは、どう考えても信頼関係を結ぶことは、不可能であるという考えに至ってしまいます。
ＷＳＪ「６カ国協議のカギは日本が握っている」
北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議が再開されれば、協議の成敗を決めるカギは日本が握っていると、ランド研究所の国際経済研究員チャールズ・ウルフ氏が２１日、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）への寄稿で主張した。
ウルフ氏は、中国と韓国が北朝鮮を動かせる国として認識されているが、日本も大きな影響力を行使でき、その力は在日北朝鮮同胞の送金を認めるかどうかという点から出てくる、と指摘した。
ウルフ氏は、日本国内で人気があるパチンコが成人の大衆娯楽として定着しているが、韓国人がこの業界のおよそ４分の１を掌握しており、ここから出てくる収益金のうち毎年２億ドル余が北朝鮮に送金されていると推定される、と明らかにした。
また、ソ連崩壊で北朝鮮に対する無償援助国がなくなった後、中国と韓国が財政的な援助国に浮上したが、貨幣支援ではなく物的支援に集中しており、特に最近、米国の対北朝鮮金融制裁で武器販売および麻薬取引などを通した収入確保が不可能になった状況で、‘パチンコ送金額’は金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が制限を受けずに確保できる唯一の現金だと指摘した。
ウルフ氏はこうした観点から見ると、逆に‘パチンコ送金’が遮断されれば、北朝鮮に決定的な打撃になると考えられ、特に安倍日本首相が対北朝鮮送金に対する精密調査や送金制限措置に踏み切った場合、金委員長にとって大きな脅威になるはずだと予想した。
記事内容に、ウルフ氏は、日本国内で人気があるパチンコが成人の大衆娯楽として定着しているが、韓国人がこの業界のおよそ４分の１を掌握しており、ここから出てくる収益金のうち毎年２億ドル余が北朝鮮に送金されていると推定される、と明らかにした。とあるように、パチンコ業界が北朝鮮のミサイル、核、拉致、スパイ等の資金になっていることが、良く分かります。
多くの政治家及び警察関連が、業界企業行ったり、資金提供があったりしている。
また、パチンコはギャンブルであるのに、実際は換金目的のギャンブルでありながら、三店方式という方法を使っているからギャンブルではないという建前がまかり通っています。
どう考えてもおかしいことであり、早急な対応が必要である。（課税方式の変更（追加する）と賭博であるので、依存症にならないよう指導する。）
パチンコ等による送金遮断措置や関連施設の撤廃を、日本が率先して行うことにより、より鮮明な日本の姿勢が各国に示すことができ、又、北朝鮮に決定的な打撃を与えることができる。
拉致被害者解放と核の廃棄のために、全力で取り組むべき項目であります。
教基法 参院で審議入り 国会１週間ぶり正常化
参院教育基本法特別委員会は２２日午前、安倍晋三首相や伊吹文明文部科学相ら関係閣僚の出席のもと、今国会の最重要法案とされる教育基本法改正案の総括質疑を行い審議入りした。衆院採決に反発し欠席していた野党も審議に復帰し、国会は１週間ぶりに正常化した。与党側は全力で今国会での成立を期すが、１２月１５日の会期末まで実質審議日数は１７日しかなく、与野党の攻防も強まることが予想される。
総括質疑に先立ち、伊吹文科相が政府提出の教育基本法改正案、民主党の佐藤泰介氏が教育基本法改正案の対案になる日本国教育基本法案など３法案の趣旨説明を行った。質疑で安倍首相は「現行法による教育の機会均等のもと、学力水準が大幅に向上したが、戦後６０年たった今こそ新しい理念で再スタートする必要がある」と述べた。
また伊吹文科相は、高校での未履修問題に関連して学習指導要領の見直しの必要性が指摘されていることについて、「大学入試に合わせて指導要領を変えるつもりはないが、高校での学習の習熟度についてはチェックすることを考えなければいけない」と述べた。必修科目を減らすのではなく大学入試とは別に習熟度をはかる制度が必要との考えを示唆したものだ。
教育基本法改正について、野党各党は、党利党益にしか興味が無く、国益になるような行動を一切していない。
１週間ぶりに国会正常化になってはいるものの、対案としての議論の展開に至るまでに入っていない。
まだまだ、教育基本法改正の審議について、必要であると思う。
改正内容については、全て見てはおりませんので、確認次第またコメントするなり違う記事で書きます。
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よひち お疲れ様です。
今日はほんとホッと一息ですね。
私も久々の利確、保有君の上昇と今日は
素直にうれしいです。
金曜も上げてくれたらいいですね。
こないだTVでやってましたが、教育基本法改正について、
内容知ってる国民ってほとんどいなかったみたいですね。
もちろん私も知らないです。
知ろうとするのも重要ですが、もうちょっとどういう事を改正しようとしてるのかわかりやすく
説明して欲しいです。
なんか急ぎすぎで重要な事が抜けてると思うのですが・・・
kishin 今日みたいな日わやっぱ気持ちいいもんですね〜(^^)
監視板も見事に真っ赤だし♪
含損が減ってくれるのが何より嬉しいです！
おしょう ＞私はこの民族とは、どう考えても信頼関係を結ぶことは、不可能であるという考えに至ってしまいます。
まったく同感です。
＞実際は換金目的のギャンブルでありながら、三店方式という方法を使っているからギャンブルではないという建前がまかり通っています。
今はどうか知りませんが、間に「古物商」をいっちょがみさせるという方法ですな。それでも２０年ほど前までは、見せしめ的に、たま〜に摘発を受けていたんですよ。知らない方が多いですが。
＞
今日は、日経平均株価が反発するだろうと思っておりましたが、午前中の少々の反発？のみで、終わってみれば昨日殆んど変わらずで終わっております。
今週も残り２日しかありませんので、急激に上がることは無いでしょうし、また下がると思います。（予想は１５５５０円で今週終了・・・）
保有株も値下がり、保有損益と損失をあわせるととんでもない額になってます。（−３０万にも届きそうですし、保有せず空売り専門で行った方が儲かるのか？？と思うくらい買う気が失せてます。）
何時まで下がり続けるのかよく分かりませんが、ＰＥＲは安いほうに進出してるので・・・・いずれは上がるとは思いますが、その前に保有損益でパンクしそうです。（明日は、あきんどスシローの決算発表日。さてどうなるか・・・？、信用で１銘柄保有中・・・）
１１月も後１０日でもう終わり、１２月が近づいてきました。
来年は、株式利益の税率元通りの年だそうです。（１０％→２０％）
来月こそは、正常な株式市場になってもらいたいものです。（今月にというのは、もう諦めました＾＾）
保有株
あきんどスシロー 2530 100
極洋 229 1000
保有損益
-89000-62000=-151000
損失
-103910
今週も残り２日しかありませんので、急激に上がることは無いでしょうし、また下がると思います。（予想は１５５５０円で今週終了・・・）
保有株も値下がり、保有損益と損失をあわせるととんでもない額になってます。（−３０万にも届きそうですし、保有せず空売り専門で行った方が儲かるのか？？と思うくらい買う気が失せてます。）
何時まで下がり続けるのかよく分かりませんが、ＰＥＲは安いほうに進出してるので・・・・いずれは上がるとは思いますが、その前に保有損益でパンクしそうです。（明日は、あきんどスシローの決算発表日。さてどうなるか・・・？、信用で１銘柄保有中・・・）
１１月も後１０日でもう終わり、１２月が近づいてきました。
来年は、株式利益の税率元通りの年だそうです。（１０％→２０％）
来月こそは、正常な株式市場になってもらいたいものです。（今月にというのは、もう諦めました＾＾）
保有株
あきんどスシロー 2530 100
極洋 229 1000
保有損益
-89000-62000=-151000
損失
-103910
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kishin 祝日があると取引日が少なくなってしまって
なんだか寂しいですよ･･･。
世間でわお休みで楽しいんですけどねｗ
株式利益の税率が元に戻るみたいですね。
まぁ今のところ損失してるので利益がないわけで、利益がないと税金もないわけだけど。
儲けだしてから税金の事わ考えるようにしますｗ
ミュー お疲れさまです。
私もぜんぜん買う気がおきないです。
このところ空売りばっかりです。
今週は祝日があり少ないのに、明日も出かけなければならず、つまんない週になりそうです。
今日は、日経平均株価が大幅下落の１５７００円台という悪夢の月曜日とも言うべき、結果で終了しております。
保有株についても軒並み、値下がりで・・・・・予定通り損切りを決行致しました。
明日も同じ程度下がるということになれば・・・・日本の株式市場はもうだめですねとしか言いようがありません。（海外市場は上がっているんですが・・・・・・・）
１１月に入ってからの日本株式市場の冷え込みは、何が原因なのかさっぱり分かりませんし（大体は考えてはおりますが）、個人投資家の投資が冷めそうな日々です。（取引する気が起こらない市場状況だったので、損切りと監視だけでした・・・）
期待はすると、またダメだったの日々が続いているので、当分期待しません＞＜（損失オーバーライン突入・・・）
保有株
極洋 234 1000
あきんど 2540 100
保有損益
-57000-92000=-149000
売買株
セガサミーＨＤ 3100 100 → 2560 100
損失
-103910
政治面では、自殺予告：偽メールで市教委臨時職員を逮捕 長野・伊那
長野県伊那市内の小学校に中学２年の卒業生を名乗って自殺を予告する偽の電子メールを送ったとして、県警伊那署は１９日、伊那市伊那部、同市教委臨時職員で別の小学校に勤務する平沢真奈美容疑者（４２）を偽計業務妨害の疑いで逮捕した。
調べによると、平沢容疑者は１５日午後０時４０分ごろ、自分の携帯電話から「５、６年といじめにあって、先生にも伝えたけれど聞いてもらえなかった」「１７日夕方に自殺する」と小学校に偽のメールを送信し、学校業務を妨害した疑い。「むしゃくしゃしていたのでやった」などと供述、容疑を認めている。平沢容疑者は同市内の別の小学校の図書館で働いていた。
同市の北原明教育長は１９日の会見で「いじめ撲滅に取り組んでいる関係者の心を踏みにじる行為。深くおわびする」と陳謝した。偽メールが送り付けられた小学校の卒業生のほとんどが進学する市立中学校では、１６日から生徒の面談や全校集会を開くなどして対応に当たっていた。
マスコミがむやみやたらに、騒ぎまくることも事件の原因の１つではあるとは思いますが、こんな馬鹿な大人がいることには、ほとほと呆れます・・・・・・。
いじめ問題は、深刻であることを認識し、失くすための行動を起こす大人が、こんな馬鹿な行動を起こすのでは、示しがつかない！！。
きっちりと刑罰というお仕置きをしてください。
保有株についても軒並み、値下がりで・・・・・予定通り損切りを決行致しました。
明日も同じ程度下がるということになれば・・・・日本の株式市場はもうだめですねとしか言いようがありません。（海外市場は上がっているんですが・・・・・・・）
１１月に入ってからの日本株式市場の冷え込みは、何が原因なのかさっぱり分かりませんし（大体は考えてはおりますが）、個人投資家の投資が冷めそうな日々です。（取引する気が起こらない市場状況だったので、損切りと監視だけでした・・・）
期待はすると、またダメだったの日々が続いているので、当分期待しません＞＜（損失オーバーライン突入・・・）
保有株
極洋 234 1000
あきんど 2540 100
保有損益
-57000-92000=-149000
売買株
セガサミーＨＤ 3100 100 → 2560 100
損失
-103910
政治面では、自殺予告：偽メールで市教委臨時職員を逮捕 長野・伊那
長野県伊那市内の小学校に中学２年の卒業生を名乗って自殺を予告する偽の電子メールを送ったとして、県警伊那署は１９日、伊那市伊那部、同市教委臨時職員で別の小学校に勤務する平沢真奈美容疑者（４２）を偽計業務妨害の疑いで逮捕した。
調べによると、平沢容疑者は１５日午後０時４０分ごろ、自分の携帯電話から「５、６年といじめにあって、先生にも伝えたけれど聞いてもらえなかった」「１７日夕方に自殺する」と小学校に偽のメールを送信し、学校業務を妨害した疑い。「むしゃくしゃしていたのでやった」などと供述、容疑を認めている。平沢容疑者は同市内の別の小学校の図書館で働いていた。
同市の北原明教育長は１９日の会見で「いじめ撲滅に取り組んでいる関係者の心を踏みにじる行為。深くおわびする」と陳謝した。偽メールが送り付けられた小学校の卒業生のほとんどが進学する市立中学校では、１６日から生徒の面談や全校集会を開くなどして対応に当たっていた。
マスコミがむやみやたらに、騒ぎまくることも事件の原因の１つではあるとは思いますが、こんな馬鹿な大人がいることには、ほとほと呆れます・・・・・・。
いじめ問題は、深刻であることを認識し、失くすための行動を起こす大人が、こんな馬鹿な行動を起こすのでは、示しがつかない！！。
きっちりと刑罰というお仕置きをしてください。
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kishin 今日わｷﾂｲ決断をされたようですね･･･。
損失額もかなり大きかったみたいですし、しばらくわテンション下がり気味になりそうですね(x_x)
私も決断の時がせまってるのかもしれません。(;_;)
てくてくママ 昨日の相場は＼(--; ォィォィってな感じだったよね〜…
今日は小幅ながらの反発での始まりだったけど、
後場に注目ですね
６日連続で売り超しだけど、
これって外国人投資家が売りに入っているという噂があるとかないとか…
どっちなんだか分からないじゃん…
なんか、最近の人間の言動っておかしくなってきてると思わない
数年前にある学者が言っていたんだけど、
オゾン層が破壊されると太陽からの成分が届かなくなって、“人間がイライラして犯罪が増える。”って言ってたのよね〜
当たってるかも・・・・
よひち 損切りされたのですか〜
勇気ある決断だと思います。
私もしたいのだが勇気が・・・
他で取り返せば良いんじゃないって声も聞こえてくるのですが・・・
もうちょっと頑張ります。
今日の反発は全く物足りなかったですね。
祝日前の明日に上がるとは考えられないし、
今週も終わりでしょうか・・・？
せめて来週に期待できる相場であって欲しいです。
情けない大人が増えてますね・・・
以前の給食費を払わない人だとか・・・
株式同様ため息が多くなる最近ですね〜
おしょう 教委には、単なる木っ端役人だけでなく、教員免許を持った輩もいますからなぁ。
図書館勤務？
もしかして、処分を受けた教師が左遷されたのでは？
１１月１８日付の産経新聞１面に、総連傘下団体「科協」は工作機関直轄、在日研究者１２００人、技術流出か 以下が、記事内容です。
朝鮮総連の関係団体「在日朝鮮人科学技術協会」（科協）が朝鮮労働党の工作機関「対外連絡部」の直轄化にあり、本国の内閣の一機関である国家科学院などと共同研究を支持されていたことが分かった。
会員数は在日の研究者１２００人弱で、国立大の研究機関などに勤務し、幹部級は万景峰号で祖国訪問した際に北の研究者と接触したことも判明。科協を介し日本の先端知識が恒常的に流出し、１０月の核実験やミサイル開発に転用された疑いがあり、警察当局は全国規模の捜査に乗り出している。
警視庁公安部が昨年１０月、科協役員らによる薬事法違反事件で東京都内の科協本部を始めて捜索した際に押収した資料などから判明。これまで科協の組織や活動はベールに包まれていた。
関係者によると、科協は韓国内の地下党建設や有本恵子さん拉致に関与した工作員の所属先だった対外連絡部の指導を受けていた。
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朝鮮総連の関係団体「在日朝鮮人科学技術協会」（科協）が朝鮮労働党の工作機関「対外連絡部」の直轄化にあり、本国の内閣の一機関である国家科学院などと共同研究を支持されていたことが分かった。
会員数は在日の研究者１２００人弱で、国立大の研究機関などに勤務し、幹部級は万景峰号で祖国訪問した際に北の研究者と接触したことも判明。科協を介し日本の先端知識が恒常的に流出し、１０月の核実験やミサイル開発に転用された疑いがあり、警察当局は全国規模の捜査に乗り出している。
警視庁公安部が昨年１０月、科協役員らによる薬事法違反事件で東京都内の科協本部を始めて捜索した際に押収した資料などから判明。これまで科協の組織や活動はベールに包まれていた。
関係者によると、科協は韓国内の地下党建設や有本恵子さん拉致に関与した工作員の所属先だった対外連絡部の指導を受けていた。
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