スイング空売りの方と午前1番でお買い上げの方は、本日は儲けておられると思います。(ほとんどどれを買ってもある程度上がってますから・・昨日高値で買った方、お察し申し上げます。。
我が保有株も一時は、前の日−16円でしたようですし、中国株に対する懸念と米株式の大幅値下がりが原因らしいです。(明日は、殿程度回復するのかが見物です)
米株式の状態と海外投資家の動きにここ数日は注意すべきかな・・・と思います。
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部が集会を予定している日比谷公園大音楽堂(東京都千代田区)の使用許可を都が取り消した問題で、東京地裁(杉原則彦裁判長)は28日、都側の取り消し処分の効力を停止する決定をした。
この件では、朝鮮総連幹部は処分の効力停止申し立てとあわせ、処分取り消しを求める訴訟を起こしている。決定は停止期間を「訴訟の判決が確定するまで」としている。
決定によると、朝鮮総連幹部は1月25日、3月3日に集会を開くために都側に日比谷公園大音楽堂の使用承認を申請。都側は同日中に承認し、使用料約31万円を徴収した。しかし、右翼団体などから抗議が相次いだため、2月26日に「混乱が懸念される」として、承認を取り消す処分をしていた。
北朝鮮の関連団体であり、拉致という凶悪犯罪の手引きをしている集団に、集会を認めることが出来ましょうか・・・。
拉致問題を解決、核問題を解決するためには、日本の各自治体も協力して、行わなければならないことは明白ではないのでしょうか??
右翼団体からの抗議となっておりますが、私がこのブログで反対表明いたしましたら、私も右翼団体ですか??
何故、沖縄のMD配備を抗議した団体が市民団体であって、朝鮮総連を抗議したら右翼団体なのか???(市民団体を意味するところは、一体何であるのか・・・マスコミの表記で良く分かります。)
東京地裁(杉原則彦裁判長)には、良識を持った判断ができているのか??私には疑問でなりません。
それとも、日本の司法とは所詮こんなものなのでしょうか??
車で5人殺傷の男に無罪 大阪地裁判決
大阪府茨木市で平成16年、自殺の道連れにしようと乗用車で自転車を次々とはねて2人を殺害、3人を負傷させたとして、殺人と殺人未遂の罪に問われた元新聞配達員の男(25)に大阪地裁(西田真基裁判長)は28日、無罪(求刑無期懲役)の判決を言い渡した。
元新聞配達員は起訴事実を認める一方、「自殺の道連れにやったのではなく、悪魔に命令された」と述べ、弁護側は犯行当時、心神喪失状態だったとして無罪を主張していた。
起訴状などによると、元新聞配達員は16年11月18日午前6時20分ごろ、茨木市の路上で、自転車で通行中の5人を乗用車で次々にはね、男性会社員=当時(56)=ら2人を殺害。ほかの3人に重傷を負わせた。
検察側は初公判の冒頭陳述で「5人を殺せば、自殺に失敗しても死刑になって死ねる、と考えて犯行に及んだ」と指摘していた。
いつも思うのですが、心神喪失状態であったのであれば、何人殺そうとも、無罪ですか???
私としましては、心神喪失であろうが、精神にどのような異常があろうが、一律の刑法で罰するべきであると思います。(情状酌量措置は、別途あるべきですが・・・。そのためには、法の改正も必要ではないのでしょうか??)
高等裁判所では、意義のある判決が出ることを望みます。
私の家族、友人がこんなことになった場合、野蛮な行為だとは十分承知の上で、決行するでしょうね・・・。
もう1つ気になった点は、何故元新聞配達員の男(25)という表記なのでしょうか??。犯罪者であるのですから、氏名を表記するのが普通なのではないのでしょうか??
何に配慮して、この様なことをなさっているのか??マスコミの対応に疑問があります。
トラックバック(0) |
三輪耀山 何故報道しないのかと言うと、その男が在日朝鮮人だからです。
辺英鉄と言う朝鮮人ですよ。
裸で車に乗って人をひき殺したらしいですが、そんな危険人物を何故送還できないのかと言うのも問題でしょう。
ちなみに何故実名報道をしないのか?とNHKに電話で抗議しましたが「外国人への差別をNHKはしないから」と言い張って聞きませんでした。
日本人なら絶対に実名報道するのに、外国人だけは優遇していると詰問しても、差別は差別だ。日本人は実名報道しても、外国人はしない。それが正しいと言う事しかNHKは言いませんでしたね。
コメント有難う御座います。
クリスタニア 詳細情報有難う御座います。
他のブログでも、確認しましたが、在日朝鮮人の方で、かつ奇抜行動による事件だったようですね。
NHK及び他のマスコミの報道は、逆差別であり、報道機関としての使命を捨ててしまった行為であります。
NHK受信料義務化の方向で進んでいるようですが、今までの行動を是正することなく、進むようであれば、支払いを止めたいです。
総務省は、責任を持って指導勧告する必要があります。
監視銘柄は、ほとんど青い数字ばかりで、大幅に値下がっているものがありました。(岩谷産業、イートレード等を空売りできた方は、美味しい日であったと思いますが・・・・。)
何分この所、いろいろとありますので、株投資には余り専念できておりませんが、3月に入ったら少しは活発にできればと思います。
3月に上場する新規IPOが1つでも来れば、株の借金なんか目でもないのですが、早々上手くはいかないですかね・・^^
今年は、いろいろと取り組みたいと思っておりますので、とりあえずFP資格取得でもしてみようとは思います。
■最高裁「学習指導要領の趣旨にかなう」
東京都日野市立小学校の入学式で「君が代」のピアノ伴奏を拒否して戒告処分を受けた音楽教諭の女性(53)が、「校長の職務命令(伴奏指示)は思想、良心の自由を侵害するもので憲法違反」として処分取り消しを求めた行政訴訟の上告審判決が27日、最高裁第3小法廷であった。那須弘平裁判長は職務命令について「思想および良心の自由を定めた憲法19条に反するとはいえない」との初判断を示した上で女性教諭側の上告を棄却した。女性教諭の訴えを退けた2審・東京高裁判決が確定した。
1審・東京地裁と2審の判決などによると、女性教諭は平成11年4月、入学式で校長から「君が代」のピアノ伴奏を指示されたが拒否。東京都教育委員会は同年6月、地方公務員法違反(職務命令違反、信用失墜行為)に該当するとして戒告処分とした。
那須裁判長は判決理由で、女性が「君が代」が過去の日本のアジア侵略と結びついているとの思想を持っていることに絡み、「ピアノ伴奏を拒否することは女性にとっては歴史観ないし世界観に基づく一つの選択ではあろうが、一般的には不可分に結びつくものということはできない」と指摘。ピアノ伴奏の職務命令について「特定の思想を持つことを強制したり、児童に対して一方的な思想や理念を教え込むことを強制したりするものではない」と判示した。
さらに「入学式等において音楽専科の教諭によるピアノ伴奏で国歌斉唱を行うことは、学習指導要領などの趣旨にかなうものであり、本件職務命令はその目的および内容において不合理であるとはいえない」とした。
判決は5人の裁判官のうち、4人の裁判官一致の意見。藤田宙靖裁判官は「『思想および良心』とは正確にどのような内容であるかについてさらに詳細な検討を加える必要がある」との反対意見を付けた。
何故に日本だけ国歌と国旗の件で裁判がおき、最高裁まで行かないと判断が付かないようなことになっているのでしょうか・・・・。
思想及び良心の自由の行きすぎが、今の世の中の不都合が起こっている原因の1つではないかと思います。(権利には義務と責任が付きものですし、教師という職業において、暮らしている国の敬意を教えるは当然ではないのでしょうか??)
>特定の思想を持つことを強制したり、児童に対して一方的な思想や理念を教え込むことを強制したりするものではない
特定の思想を持って、児童に対し一方的な思想や理念を教え込んでいるのは、訴えを起こした先生ではないのでしょうか?
まあ、何にせよ当然の結果が出て幸いですし、訴えを起こした先生には、自分の行動が教師として恥ずべき行為ではないのか、もう一度考えてみては如何でしょうか??(考えが変わらないのであれば、教師には向いておりませんので、お辞めになられては如何でしょうか?)
暴れて免職、8年後採用し着服免職…京都市ずさん事務
職員の不祥事が相次ぐ京都市で、ペットの死体引き取り手数料約15万円を着服したとして今月13日に懲戒免職となった元市環境局職員の男性(49)が、以前にもタクシー内で暴れて現金を奪ったなどとして分限免職されていたことがわかった。
同じ人物を2度採用し、2度とも不祥事で免職していたことになり、採用事務のずさんさが浮き彫りになった格好だ。
市によると、男性は市水道局営業所勤務だった1984年11月、病気休職中に酒を飲んで乗ったタクシーで暴れ、運転手から現金2000円などを奪って逃げて逮捕された。起訴猶予処分になったが、市は「公務員の適格性を欠く」として、分限免職処分にした。しかし、92年2月に市清掃局(当時)が採用。今月、懲戒免職になった後に、市議会からの指摘で調べたところ、「採用―免職―採用―免職」という実態が判明した。
近畿の主要都市(大阪市、京都市、奈良市)の公務員は、とても素晴しいとしかいえない事件ばかりですね・・・・。
どういった採用方法なのか、一度市民に詳細をご説明され、採用担当者、管理職、市長の更迭も必要ではないのでしょうか??
まあ、どの都市も解放同盟との関係が大きいですので、それを断ち切れぬ限りは、ずーーーーーーーーーと続くのでしょうね。
仕事柄、柄が悪い、態度が悪い、行動が変な公務員の方も拝見することがありますが、環境の部署は所詮そんなものになっているのですね・・・。
上記に住む住民の皆様は、議会に任せたりせず、一度詳細な経緯の説明と対策と罰則の強化について、問いただしてみては如何でしょうか??
監視銘柄は、どっちつかずの展開で先週の価格とさほど変わらず終わっているものばかりのようでしたが、日立造船がこの所大幅に出来高があがっており、株価200円まで上がっていたのには驚いております。
タイトル通り新規IPOに資金注入(90%投入)しており、決定するまでは少量の金額にて、行って参ります。(注目しているのは、イー・キャッシュ、ネクストジュン)
ユーエスジェイも上場するようですが、私としては特に注目しておりませんし、未だに行った事が無いです。
慰安婦、根拠は「河野談話」決議案提出のホンダ議員
米下院に慰安婦問題をめぐる対日非難決議案を提出したマイク・ホンダ議員(民主)が25日、フジテレビの「報道2001」に中継で出演し、決議案が「日本軍による強制的な性奴隷化」などと軍による強制連行を一方的に断定している根拠について、「官房長官談話が出て、首相が謝っている。実際に(強制連行が)なければどうしてそういうことが起こるのか」と述べ、平成5年の河野洋平官房長官談話を挙げた。
これに対し、日本側の出演者は「日本政府に謝罪を求めながら、強制連行の根拠を『日本の首相が謝罪しているからだ』というのは論理矛盾だ」(山本一太参院議員)などと反論。日本政府の対応にも注文が相次いだ。
ホンダ氏は、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が河野談話の修正を求めていることについて、「議員が声明の内容を変えようとしている。本当は心から謝っていないのではないか」と非難。レーガン政権が1988年、第2次世界大戦中に強制収容した日系人に謝罪と補償をした例を挙げ、日本政府がこれに習うよう訴えた。また、決議案が日米関係に及ぼす影響について「日米関係をさらに強固にする」と述べた。
河野談話をめぐっては、安倍晋三首相が昨年10月の国会答弁で「狭義の強制性(強制連行)を裏付けるものは出てきていない」と強調。首相サイドでは部分修正を模索する動きも出ている。
産経新聞第1面にも、書かれております記事です。
フジテレビの「報道2001」の内容については、実際の番組は、用事があり見ておりませんので、詳しく説明されております。
ぼやきくりっくさんの記事にてご確認して下さい。
慰安婦問題は、出演者の稲田氏、櫻井氏の女性両名がご説明されている通りであり、司会進行役黒岩キャスターの質問も素晴しいと感じます。
>河野談話をめぐっては、安倍晋三首相が昨年10月の国会答弁で「狭義の強制性(強制連行)を裏付けるものは出てきていない」と強調。首相サイドでは部分修正を模索する動きも出ている。
張本人のお方は、北京オリンピックの応援で忙しいのか??河野談話のインタビューについては、お逃げになっておられるようですね。
さて、偽り内容の談話を早期に破棄又は大幅修正出来るように、議論及び本人による陳謝と破棄を行わせることが必要ではないでしょうか??(本人の辞職勧告付きです。このような無能な政治屋は、いらぬ。次の世代への汚点でしかない。)
又、客観的に事実関係も分かっていない方が謝罪を求めて、他国への内政干渉を行ってくるのでしょうか??(裏で金銭の取引等があるのではと思えますが・・・)
この議案が通ることで、日米関係が悪化する可能性が高いことは、誰にでも想像できることであり、漁夫の利を得るのは、中国+朝鮮半島の国であることも明白である。
以前にも書いておりますが、この議案の結果と北朝鮮との外交の結果次第で、安倍内閣へ不支持となります。(これすらできないのであれば、安倍内閣を支持する意味はないので・・・)
文化財盗に「韓国ルート」、逮捕の韓国籍男が接点か
重要文化財の仏画を強奪しようとして、愛知県警などに逮捕、起訴された韓国籍の男が、別の窃盗団が盗んだ仏画を元の所有者に買い戻すよう持ちかけていたことが、同県警の調べで24日、分かった。
同県警では、男の背後に盗品を扱う販売ルートがあるとみて調べている。
逮捕されたのは、韓国籍の住所不定、金在七(キム・ジェチル)被告(48)(公判中)。2005年8月と昨年9月、愛知県御津町と福井県敦賀市の二つの寺で、国指定重要文化財の高麗仏画「絹本著色王宮曼荼羅図(けんぽんちゃくしょくおうきゅうまんだらず)」などを奪おうとしたとして、強盗傷害罪などで起訴された。
金被告は一昨年5月にも来日し、兵庫県加古川市の鶴林寺を訪問していたことが判明。幹栄盛(みきえいせい)住職(69)をソウル市内のホテルに呼びだし、同寺で02年7月に盗まれた国の重文の高麗仏画「絹本著色弥陀(みだ)三尊像」を買い戻すよう働きかけたが、金額が折り合わなかった。
金被告は愛知県警の調べに対し、「ソウル市内のカジノで出会った、自称会社社長の『朴』と名乗る人物から『3000万円で買い戻させれば、600万円の報酬を払う』と持ちかけられた」と供述した。
◆不明の重文、韓国国宝指定も◆
韓国国内では1995年、骨董(こっとう)品の鑑定番組が人気となるのと時を同じくして、古美術品の盗難事件が急増。ソウル警察庁は昨年、韓国各地で仏像や仏画2358点、80億ウォン(約10億5000万円)相当を盗んだ男を逮捕した。一方、日本国内で盗難で所在不明となっている美術工芸関係の国指定重文は、文化庁の昨年10月の調べで52点(国宝8点)。
長崎県・壱岐の安国寺から94年に盗まれた仏教経典「大般若経」は、韓国で95年、国宝に指定された。日本政府は、韓国政府に調査協力を依頼したが、ソウル中央地検は、最終的な購入者が盗品とは知らずに買ったもので、民法上の「善意の取得」と判断。経典は日本に戻っていない。
文化庁によると、国内の文化財の警備状況は、博物館を除き手薄。「盗まれないよう自衛を呼びかけるしかない」のが実情だ。(ソウル支局・中村勇一郎、中部社会部・半田真由子)
海外の窃盗団の多くは、中国人、韓国人であると、犯罪の資料にも明記されております。
先日の記事(事件内容は別件です)でもありましたが、こういった事件をまず水際で防ぐためには、入国管理が一番であり、それを強化することでまずは防ぐことが出来る。(一応今秋から、強化されるらしいのですが、対策が遅すぎる・・・)
国の指針として、韓国と短期ピザがいらない様にしているが、上記事件等の教訓が生かされるだろうか??
国内の治安の悪化は、このことも該当していると考慮し、法令順守の必罰が必要である。
又、より人権人権と騒ぐ情けない国になっている(差別と区別は違う)感じがする今日この頃です。(国会がその代表か・・・・。それともこの国の政治とは、所詮こんなものなのですか??)
米下院に慰安婦問題をめぐる対日非難決議案を提出したマイク・ホンダ議員(民主)が25日、フジテレビの「報道2001」に中継で出演し、決議案が「日本軍による強制的な性奴隷化」などと軍による強制連行を一方的に断定している根拠について、「官房長官談話が出て、首相が謝っている。実際に(強制連行が)なければどうしてそういうことが起こるのか」と述べ、平成5年の河野洋平官房長官談話を挙げた。
これに対し、日本側の出演者は「日本政府に謝罪を求めながら、強制連行の根拠を『日本の首相が謝罪しているからだ』というのは論理矛盾だ」(山本一太参院議員)などと反論。日本政府の対応にも注文が相次いだ。
ホンダ氏は、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が河野談話の修正を求めていることについて、「議員が声明の内容を変えようとしている。本当は心から謝っていないのではないか」と非難。レーガン政権が1988年、第2次世界大戦中に強制収容した日系人に謝罪と補償をした例を挙げ、日本政府がこれに習うよう訴えた。また、決議案が日米関係に及ぼす影響について「日米関係をさらに強固にする」と述べた。
河野談話をめぐっては、安倍晋三首相が昨年10月の国会答弁で「狭義の強制性(強制連行)を裏付けるものは出てきていない」と強調。首相サイドでは部分修正を模索する動きも出ている。
産経新聞第1面にも、書かれております記事です。
フジテレビの「報道2001」の内容については、実際の番組は、用事があり見ておりませんので、詳しく説明されております。
ぼやきくりっくさんの記事にてご確認して下さい。
慰安婦問題は、出演者の稲田氏、櫻井氏の女性両名がご説明されている通りであり、司会進行役黒岩キャスターの質問も素晴しいと感じます。
>河野談話をめぐっては、安倍晋三首相が昨年10月の国会答弁で「狭義の強制性(強制連行)を裏付けるものは出てきていない」と強調。首相サイドでは部分修正を模索する動きも出ている。
張本人のお方は、北京オリンピックの応援で忙しいのか??河野談話のインタビューについては、お逃げになっておられるようですね。
さて、偽り内容の談話を早期に破棄又は大幅修正出来るように、議論及び本人による陳謝と破棄を行わせることが必要ではないでしょうか??(本人の辞職勧告付きです。このような無能な政治屋は、いらぬ。次の世代への汚点でしかない。)
又、客観的に事実関係も分かっていない方が謝罪を求めて、他国への内政干渉を行ってくるのでしょうか??(裏で金銭の取引等があるのではと思えますが・・・)
この議案が通ることで、日米関係が悪化する可能性が高いことは、誰にでも想像できることであり、漁夫の利を得るのは、中国+朝鮮半島の国であることも明白である。
以前にも書いておりますが、この議案の結果と北朝鮮との外交の結果次第で、安倍内閣へ不支持となります。(これすらできないのであれば、安倍内閣を支持する意味はないので・・・)
文化財盗に「韓国ルート」、逮捕の韓国籍男が接点か
重要文化財の仏画を強奪しようとして、愛知県警などに逮捕、起訴された韓国籍の男が、別の窃盗団が盗んだ仏画を元の所有者に買い戻すよう持ちかけていたことが、同県警の調べで24日、分かった。
同県警では、男の背後に盗品を扱う販売ルートがあるとみて調べている。
逮捕されたのは、韓国籍の住所不定、金在七(キム・ジェチル)被告(48)(公判中)。2005年8月と昨年9月、愛知県御津町と福井県敦賀市の二つの寺で、国指定重要文化財の高麗仏画「絹本著色王宮曼荼羅図(けんぽんちゃくしょくおうきゅうまんだらず)」などを奪おうとしたとして、強盗傷害罪などで起訴された。
金被告は一昨年5月にも来日し、兵庫県加古川市の鶴林寺を訪問していたことが判明。幹栄盛(みきえいせい)住職(69)をソウル市内のホテルに呼びだし、同寺で02年7月に盗まれた国の重文の高麗仏画「絹本著色弥陀(みだ)三尊像」を買い戻すよう働きかけたが、金額が折り合わなかった。
金被告は愛知県警の調べに対し、「ソウル市内のカジノで出会った、自称会社社長の『朴』と名乗る人物から『3000万円で買い戻させれば、600万円の報酬を払う』と持ちかけられた」と供述した。
◆不明の重文、韓国国宝指定も◆
韓国国内では1995年、骨董(こっとう)品の鑑定番組が人気となるのと時を同じくして、古美術品の盗難事件が急増。ソウル警察庁は昨年、韓国各地で仏像や仏画2358点、80億ウォン(約10億5000万円)相当を盗んだ男を逮捕した。一方、日本国内で盗難で所在不明となっている美術工芸関係の国指定重文は、文化庁の昨年10月の調べで52点(国宝8点)。
長崎県・壱岐の安国寺から94年に盗まれた仏教経典「大般若経」は、韓国で95年、国宝に指定された。日本政府は、韓国政府に調査協力を依頼したが、ソウル中央地検は、最終的な購入者が盗品とは知らずに買ったもので、民法上の「善意の取得」と判断。経典は日本に戻っていない。
文化庁によると、国内の文化財の警備状況は、博物館を除き手薄。「盗まれないよう自衛を呼びかけるしかない」のが実情だ。(ソウル支局・中村勇一郎、中部社会部・半田真由子)
海外の窃盗団の多くは、中国人、韓国人であると、犯罪の資料にも明記されております。
先日の記事(事件内容は別件です)でもありましたが、こういった事件をまず水際で防ぐためには、入国管理が一番であり、それを強化することでまずは防ぐことが出来る。(一応今秋から、強化されるらしいのですが、対策が遅すぎる・・・)
国の指針として、韓国と短期ピザがいらない様にしているが、上記事件等の教訓が生かされるだろうか??
国内の治安の悪化は、このことも該当していると考慮し、法令順守の必罰が必要である。
又、より人権人権と騒ぐ情けない国になっている(差別と区別は違う)感じがする今日この頃です。(国会がその代表か・・・・。それともこの国の政治とは、所詮こんなものなのですか??)

上記画像をクリックしますと、竹島問題についてのWikipedia
に飛びますので、ご覧下さい。
本日は、タイトル通り竹島の日となっております。(ラジオなどを聴いても、ネコの日としか言ってませんが・・・猫+竹島の画像でもあれば、猫好きの方も飛びついたか??)
恥ずかしながら、私は2002年WCの時から、韓国とマスコミ報道の偏向に疑問を持っておりましたが、竹島については全く知りませんでした。。(学生時代の教科書では、北方領土については、明記はあるものの竹島についてはなく、近代史については、時間の都合??なのか、授業では、ほとんど省かれてましたね。)
本ブログは、当初投資日記だけのために、立ち上げたのですが、どうも近年の日本の対応とマスコミの報道等、様々な面で多くの疑問があり、このままではまずいのではないかと危惧したため、政治についても考えることにしました。
竹島の日は、国が定めたたものではなく、島根県が定めたしたものです。(本来は、北方領土と同様に、国が指定して定める必要があるのですが・・・。)
約60年間、韓国が不正占拠続けたこと及び犠牲者が多く入ることを、国が責任を持って国民に知らしめるべきであるにも関わらず、国が不甲斐ないために、島根県が行われております。
各マスコミは、ほぼ報道しませんが、普通はこういった問題をニュースに取り上げるべきではないのでしょうか??
問題解決には、国の姿勢と国民の関心が最大の武器であると考えておりますし、韓国は、御託を並べて不法占拠せず、とっとと国際司法裁判所に出廷すれば、平和に万事解決です。(日本も一定の期間(1〜2年)決め、その間に国際司法裁判所に出廷しないのであれば、武力解放を行うとする位の手法を取っても、どこも非難しないと思いますが・・・。)
竹島問題(日本固有の領土を韓国が不正占拠している問題)については、外務省ホームページや島根県のホームページなどで詳しく分かりますし、先日の特許庁の件で、遺憾に思っておりますので、意見しておきます。
竹島の日は、2月22日です。
領土問題解決のために、問題に対する関心を持ちましょう。

上の画像は、あんた何様?日記 管理人、なつかもとや様ご提供のものです。
2月22日までは、上記記事を先頭にしております。
下記より、日々の記事です。
トラックバック(1) |
くーみん 始めまして☆訪問させて頂きました♪
更新楽しみにしていますね!!
良かったら遊びに来て下さい☆☆☆
すごい投資法を発見
ロボットトレーダー すごい勝率で株で稼げるシステムツールを見つけました^^ ボタンを1つクリックするだけで勝てちゃいます^^応援ポチッ☆
あきんどスシローを買戻ししようと指値で待っていましたが、+150円と大幅に上がっており、飛びつけばよかったかもと少しだけ後悔してます。
金利上昇の影響がどの程度出るのか??(出ないのか)分かりませんが、明日の反応を見ながら、考えて行きます。(証券、不動産等を参考に)
今週は、余り活動が出来ませんので、新規IPO(26日決定の銘柄)に資金注入してみます。どれか1つでも来れば・・・・と願ってます。
パキスタン人、なりすまし密入国50回 入管審査に盲点
警視庁公安部が入管法違反容疑で摘発したパキスタン人グループの主犯格の男が、2年間で約50回にわたり密入国を主導していたことが20日、分かった。他人の正規旅券を利用した「なりすまし」という古典的な手口だ。来年の主要国首脳会議(サミット)の日本開催を控え、警察当局はテロ実行が懸念されるイスラム過激派の密入国ルートの遮断に乗り出しているが、入管審査の意外な盲点が浮かび上がった。
公安部は「(グループは)イスラム原理主義組織と接点がある」との情報を得ており、組織との関係も慎重に調べている。
逮捕されたのは、埼玉県八潮市を拠点とする飲食店経営、モハマド・アクラム・ミルザ容疑者(41)らパキスタン人5人。最近の密入国は偽造旅券を使用するのが一般的だが、このグループは他人の正規旅券を渡し、密入国者をカツラや付けひげで変装させて旅券の顔写真に似させるだけ。写真を張り替えるなどの偽装工作もしていなかった。
グループは10年ほど前から、日本に不法滞在しているパキスタン人を別人の旅券で帰国させ、さらに別のパキスタン人にその旅券を使い回させ、日本に不法入国させていた。不法滞在するパキスタン人の間では、この密入国システムは常識だったという。
また、アクラム容疑者はここ2年間で、約50回にわたって日本と本国を行き来していたことが判明。その都度、不法な出入国に同行した疑いがあり、公安部はグループが手引きした出入国者は相当数に上るとみている。
グループ内では「成田より関空の方がチェックが甘い」とされ、拠点から遠い関西国際空港を使っていた。
サミットに向けたテロ対策について、警察庁の外郭団体「公共政策調査会」第1研究室長の板橋功氏は「日本人がアルカーイダの思想に触発されて『国産テロ』を起こす可能性は低く、外国から入ってくるテロリストの存在の方が危険だ」と指摘。入国審査の強化策として外国人への指紋採取と顔写真撮影を導入するが、それ以前に外国人テロリストが密入国する恐れもあり、板橋氏は「指紋採取などの導入の前倒しを検討すべきだ」と話している。
改名容易化の韓国大法院決定悪用、不法再入国の女逮捕
不法入国で強制退去処分を受けた韓国人ホステス(44)が、入管難民法で処分後の5年間は再入国が認められないのに、韓国で名前を変えて旅券を再取得し、退去後に2回、日本に再入国していたことがわかった。
韓国の最高裁にあたる大法院が2005年11月、改名を容易にできる決定を出したこともあり、同種の手口による不法入国が増えているといい、入管当局は水際の警戒を強めている。
大阪入国管理局や大阪府警曽根崎署によると、ホステスは、姓が「崔(チェ)」、名が「美景(ミ・ギョン)」だった昨年4月、旅券を持たず大阪市北区の飲食店で働いているところを入管難民法違反(不法入国)で摘発され、強制退去処分を受けた。
ところが強制退去後、韓国で名を「允栄(ユンヨン)」に改名。退去から3か月後の昨年8月、旅券を再取得して日本に入国し、同じ店で2か月間働き、昨年10月にいったん帰国。今年1月、再び入国して同じ店で働いていたが、今月1日、情報提供を受けて立ち入り調査した同入管と曽根崎署によって逮捕され、現在、大阪府内の入管施設に収容中。
調べに対し、ホステスは「強制退去処分を受けたので再入国のために名前を変えた」と供述しているという。
韓国の事情に詳しい関係者によると、韓国・大法院が05年秋、「本人の意思と必要性があれば、犯罪目的でない限り原則として改名を許可すべきだ」と決定し、許可率は100%近くに上昇したという。
改正入管難民法の施行で、今秋までに、国際空港などの入国審査窓口で指紋や顔写真の照合も始まる。大阪入管は「秋以降は水際で同一人物かどうか判断できるので、こうした不正入国は防げる」とし、それまでの間も取り締まりに全力を挙げるとしている。
日本の入国管理の甘さが良く分かる事件が、立て続けに発表されており、指紋の採取、顔写真の照合などの取り組みを前倒しにして実施することが必要である。(記事内容からチェック機能が機能しているとは言い難いですね。)
>成田より関空の方がチェックが甘いとあるように、近畿圏のチェック体制のほうが甘いと馬鹿にされているのですが、如何なのでしょうか??
>韓国・大法院が05年秋、「本人の意思と必要性があれば、犯罪目的でない限り原則として改名を許可すべきだ」と決定し、許可率は100%近くに上昇したという。
又、名前を簡単に変えることが出来る国と短期ビザ無し渡航を実施しているというのは、現政府と関係省庁(国土交通省、外務省)の大きな責任問題に発展するのではないのでしょうか??
現在においても名前を簡単に変えることができている=過去の問題において、創氏改名を日本国が強制に行ったと言っているが、元々何時でも名前を変えることが出来るのではないのですか???
又、上記事件とは異なりますが、現在の日本において、在日朝鮮及び韓国人の通名、特別永住資格が認められておりますが、その特例が将来の外国人への入国管理の仕組みを妨げる一因と考えられますし、日本人ではないにも関わらず、永住資格を何時までも続けることと本名でない日本名(通名)を名乗らせるのは、誤解や間違いがあるのではないのか??と私は思います。
警視庁公安部が入管法違反容疑で摘発したパキスタン人グループの主犯格の男が、2年間で約50回にわたり密入国を主導していたことが20日、分かった。他人の正規旅券を利用した「なりすまし」という古典的な手口だ。来年の主要国首脳会議(サミット)の日本開催を控え、警察当局はテロ実行が懸念されるイスラム過激派の密入国ルートの遮断に乗り出しているが、入管審査の意外な盲点が浮かび上がった。
公安部は「(グループは)イスラム原理主義組織と接点がある」との情報を得ており、組織との関係も慎重に調べている。
逮捕されたのは、埼玉県八潮市を拠点とする飲食店経営、モハマド・アクラム・ミルザ容疑者(41)らパキスタン人5人。最近の密入国は偽造旅券を使用するのが一般的だが、このグループは他人の正規旅券を渡し、密入国者をカツラや付けひげで変装させて旅券の顔写真に似させるだけ。写真を張り替えるなどの偽装工作もしていなかった。
グループは10年ほど前から、日本に不法滞在しているパキスタン人を別人の旅券で帰国させ、さらに別のパキスタン人にその旅券を使い回させ、日本に不法入国させていた。不法滞在するパキスタン人の間では、この密入国システムは常識だったという。
また、アクラム容疑者はここ2年間で、約50回にわたって日本と本国を行き来していたことが判明。その都度、不法な出入国に同行した疑いがあり、公安部はグループが手引きした出入国者は相当数に上るとみている。
グループ内では「成田より関空の方がチェックが甘い」とされ、拠点から遠い関西国際空港を使っていた。
サミットに向けたテロ対策について、警察庁の外郭団体「公共政策調査会」第1研究室長の板橋功氏は「日本人がアルカーイダの思想に触発されて『国産テロ』を起こす可能性は低く、外国から入ってくるテロリストの存在の方が危険だ」と指摘。入国審査の強化策として外国人への指紋採取と顔写真撮影を導入するが、それ以前に外国人テロリストが密入国する恐れもあり、板橋氏は「指紋採取などの導入の前倒しを検討すべきだ」と話している。
改名容易化の韓国大法院決定悪用、不法再入国の女逮捕
不法入国で強制退去処分を受けた韓国人ホステス(44)が、入管難民法で処分後の5年間は再入国が認められないのに、韓国で名前を変えて旅券を再取得し、退去後に2回、日本に再入国していたことがわかった。
韓国の最高裁にあたる大法院が2005年11月、改名を容易にできる決定を出したこともあり、同種の手口による不法入国が増えているといい、入管当局は水際の警戒を強めている。
大阪入国管理局や大阪府警曽根崎署によると、ホステスは、姓が「崔(チェ)」、名が「美景(ミ・ギョン)」だった昨年4月、旅券を持たず大阪市北区の飲食店で働いているところを入管難民法違反(不法入国)で摘発され、強制退去処分を受けた。
ところが強制退去後、韓国で名を「允栄(ユンヨン)」に改名。退去から3か月後の昨年8月、旅券を再取得して日本に入国し、同じ店で2か月間働き、昨年10月にいったん帰国。今年1月、再び入国して同じ店で働いていたが、今月1日、情報提供を受けて立ち入り調査した同入管と曽根崎署によって逮捕され、現在、大阪府内の入管施設に収容中。
調べに対し、ホステスは「強制退去処分を受けたので再入国のために名前を変えた」と供述しているという。
韓国の事情に詳しい関係者によると、韓国・大法院が05年秋、「本人の意思と必要性があれば、犯罪目的でない限り原則として改名を許可すべきだ」と決定し、許可率は100%近くに上昇したという。
改正入管難民法の施行で、今秋までに、国際空港などの入国審査窓口で指紋や顔写真の照合も始まる。大阪入管は「秋以降は水際で同一人物かどうか判断できるので、こうした不正入国は防げる」とし、それまでの間も取り締まりに全力を挙げるとしている。
日本の入国管理の甘さが良く分かる事件が、立て続けに発表されており、指紋の採取、顔写真の照合などの取り組みを前倒しにして実施することが必要である。(記事内容からチェック機能が機能しているとは言い難いですね。)
>成田より関空の方がチェックが甘いとあるように、近畿圏のチェック体制のほうが甘いと馬鹿にされているのですが、如何なのでしょうか??
>韓国・大法院が05年秋、「本人の意思と必要性があれば、犯罪目的でない限り原則として改名を許可すべきだ」と決定し、許可率は100%近くに上昇したという。
又、名前を簡単に変えることが出来る国と短期ビザ無し渡航を実施しているというのは、現政府と関係省庁(国土交通省、外務省)の大きな責任問題に発展するのではないのでしょうか??
現在においても名前を簡単に変えることができている=過去の問題において、創氏改名を日本国が強制に行ったと言っているが、元々何時でも名前を変えることが出来るのではないのですか???
又、上記事件とは異なりますが、現在の日本において、在日朝鮮及び韓国人の通名、特別永住資格が認められておりますが、その特例が将来の外国人への入国管理の仕組みを妨げる一因と考えられますし、日本人ではないにも関わらず、永住資格を何時までも続けることと本名でない日本名(通名)を名乗らせるのは、誤解や間違いがあるのではないのか??と私は思います。
指値で構えておりましたが、やはりそこまで落ちては来ず、今日も見てるだけのようです。
新規IPOも、登録したものは外れており、次に期待して頑張ります。
私事ですが、資格を取得することが出来ましたので、これについては、良かったと思えております。
人権集会に職員派遣 奈良市、公務出張扱いで
奈良市が部落解放同盟奈良県連合会などの動員要請を受け、県内で昨年開かれた人権集会に、約30人から100人の市職員を公務出張扱いで派遣していたことが20日、分かった。市人権・同和施策課は「人権問題に見識を深めるために派遣していることで、問題があったとは考えていない」とする一方、「原点に返って検証しながら精査していきたい」とし、見直す方針。
動員要請は、昭和40年代後半から慣例的に行われてきたという。
同課によると、派遣していたのは、昨年7月に橿原市で開かれた「部落差別撤廃と人権の確立を目指す県民集会」▽同9月に大和郡山市で開かれた「県人権部落解放研究集会」▽同10月に田原本町で開かれた「奈良ヒューマンフェスティバル」▽11月に天理市で開かれた「県人権同和教育研究協議会研究大会」の4つ。それぞれ、27〜107人を派遣し、日当など計約60万円と資料代約40万円を支払った。
各集会には、同県内の大半の市町村が実行委員会として参加。部落解放同盟奈良県連は「動員要請は実行委が行っており、参加の強制などは一切していない」としている。
勤務実態なく給与800万円 大阪の人権団体職員
大阪府大東市の補助金で運営されている人権啓発団体「ヒューネットだいとう」が、過去5年間にわたり、勤務実態がない男性職員(57)に年間約800万円の給与やボーナスを支給していたことが6日、分かった。この団体の運営費年間1300万円は全額が市の補助金だが、この職員は実際には別の人権啓発団体で勤務していた。市は「市民に説明責任を果たせない」と謝罪、勤務や給与形態の見直しを検討する。
市によると、ヒューネットは平成14年春、市同和事業促進協議会の解散に伴って発足。
同和団体「全日本同和会」大東支部など22団体で構成し、人権啓発の冊子作製や講演などを行っている。
この職員は全日本同和会大東支部の顧問。毎朝、ヒューネット事務局がある市啓発推進課に立ち寄ると、すぐに「職務免除願」を提出、実際には自身が事務局長(無報酬)で相談業務などを行う「市野崎地域人権協議会(地域協)」で勤務していた。ヒューネットの実際の事務は市職員が行っていた。
会見した新垣康男・人権推進部長は「同和問題の経験やノウハウを生かしてもらおうと採用したが、実態として地域協の仕事に軸足が移っていた。地域協の勤務分も給与を支払うのは誤解を与えると思う」と釈明した。
奈良市といい、大阪府大東市といい、利権のための人権委員やら人権集会やらになっていませんか???
私が思うに何処の市でもあるような気がしますが、今の世の中、人権推進部って必要なんでしょうか??(利権の部署として存在しているとしか思えないのですが・・・・)
>「同和問題の経験やノウハウを生かしてもらおうと採用したが、実態として地域協の仕事に軸足が移っていた。地域協の勤務分も給与を支払うのは誤解を与えると思う」
同和問題の経験やノウハウを何に生かせるのでしょうか??
昨日記事にしました団体からの圧力を防ぐ?又は言い成りになるノウハウなのでしょうか??
私には、その経験やノウハウの使い道にそれだけの給与を与える必要が見出せるのかが、一番良く分かりません。
奈良市が部落解放同盟奈良県連合会などの動員要請を受け、県内で昨年開かれた人権集会に、約30人から100人の市職員を公務出張扱いで派遣していたことが20日、分かった。市人権・同和施策課は「人権問題に見識を深めるために派遣していることで、問題があったとは考えていない」とする一方、「原点に返って検証しながら精査していきたい」とし、見直す方針。
動員要請は、昭和40年代後半から慣例的に行われてきたという。
同課によると、派遣していたのは、昨年7月に橿原市で開かれた「部落差別撤廃と人権の確立を目指す県民集会」▽同9月に大和郡山市で開かれた「県人権部落解放研究集会」▽同10月に田原本町で開かれた「奈良ヒューマンフェスティバル」▽11月に天理市で開かれた「県人権同和教育研究協議会研究大会」の4つ。それぞれ、27〜107人を派遣し、日当など計約60万円と資料代約40万円を支払った。
各集会には、同県内の大半の市町村が実行委員会として参加。部落解放同盟奈良県連は「動員要請は実行委が行っており、参加の強制などは一切していない」としている。
勤務実態なく給与800万円 大阪の人権団体職員
大阪府大東市の補助金で運営されている人権啓発団体「ヒューネットだいとう」が、過去5年間にわたり、勤務実態がない男性職員(57)に年間約800万円の給与やボーナスを支給していたことが6日、分かった。この団体の運営費年間1300万円は全額が市の補助金だが、この職員は実際には別の人権啓発団体で勤務していた。市は「市民に説明責任を果たせない」と謝罪、勤務や給与形態の見直しを検討する。
市によると、ヒューネットは平成14年春、市同和事業促進協議会の解散に伴って発足。
同和団体「全日本同和会」大東支部など22団体で構成し、人権啓発の冊子作製や講演などを行っている。
この職員は全日本同和会大東支部の顧問。毎朝、ヒューネット事務局がある市啓発推進課に立ち寄ると、すぐに「職務免除願」を提出、実際には自身が事務局長(無報酬)で相談業務などを行う「市野崎地域人権協議会(地域協)」で勤務していた。ヒューネットの実際の事務は市職員が行っていた。
会見した新垣康男・人権推進部長は「同和問題の経験やノウハウを生かしてもらおうと採用したが、実態として地域協の仕事に軸足が移っていた。地域協の勤務分も給与を支払うのは誤解を与えると思う」と釈明した。
奈良市といい、大阪府大東市といい、利権のための人権委員やら人権集会やらになっていませんか???
私が思うに何処の市でもあるような気がしますが、今の世の中、人権推進部って必要なんでしょうか??(利権の部署として存在しているとしか思えないのですが・・・・)
>「同和問題の経験やノウハウを生かしてもらおうと採用したが、実態として地域協の仕事に軸足が移っていた。地域協の勤務分も給与を支払うのは誤解を与えると思う」
同和問題の経験やノウハウを何に生かせるのでしょうか??
昨日記事にしました団体からの圧力を防ぐ?又は言い成りになるノウハウなのでしょうか??
私には、その経験やノウハウの使い道にそれだけの給与を与える必要が見出せるのかが、一番良く分かりません。
私が先週まで持っておりましたあきんどスシローは、今日やっと4000円を突破し4100円を一時いったようで、少しだけ悔やみますが、良しとします。
もう一つの銘柄も、PERは14倍とお安いのと配当金もそれなりにあるのが良いのか、この所上がっており嬉しい限りです。
今週は、ちと私事でまた、よけいに見てるだけの生活が続きそうですが、自分の納得のいく取引の値で指して見るだけはしてみようとは思っております。
新規IPOは、今のところ補欠1件のみですが、これについても頑張っていきます。
偽同和団体 代表に元国会議員
この事件は、広島市の「トラストジャパン」の社長で韓国籍の李一雄容疑者(63)をはじめ、岡山市や福岡市の4つの出版社のあわせて20人が、企業や団体を電話で脅して同和問題などについての本を買わせた恐喝などの疑いで逮捕されたもので、本の売り上げは18億円以上に上るとみられています。警察のその後の調べで、本の出版元の大阪市にある偽の同和団体「全国同和人権促進会」など2つの政治団体は、李社長が平成9年から10年にかけて設立したもので、旧社会党の和田静夫元国会議員(80)が一時期代表に就任し、警察が和田元議員の自宅から押収した預金通帳には李社長から数年間にわたって毎月入金があったことが記されていました。和田元議員は、警察の調べに対し「代表になっていたことは知っていたが、団体の活動内容は知らなかった」と話しているということで、警察はさらに詳しく事情を聞くことにしています。
同和利権=在日韓国人という図式が出来上がった結果の事件としか言いようが無い結果であると分かりますね。
又、社会党の国会議員であった和田元議員がこの件について大きく関わっており、旧社会党の流れを持つ方についても、私は調べる必要があるのではないかと思いますが、如何でしょうか??
企業や団体を電話で脅して同和問題などについての本を買わせた恐喝は、実際、他にも多く存在しているでしょうし、見たこともありますし・・・・・。
こういった行為を行う及び何時までも記憶させている行為が、愚かな差別行為だと分かる日が来れば、同和問題などは無くなるでしょう。(まあ、今の状態では無理でしょうね。怪しいところを全て強制的捜査でもしない限り・・・)
詳しくは、「真吾の会・堺」さんの「DEEP!加美」シリーズを最初から見て頂ければお分かりになります。
私の時代とは変わり、日本の公立小学校であるのに朝鮮語を教える民族学校のような教育になったのか??
この実態を大阪市教育委員会及び文部科学省の方々は知っておられ、それを容認しておられるのか??
一度、大阪市教育委員会には、同ホームページの内容を確認するようにメールにて意見しておりますが、
本日(2月18日)確認しましたら、2月16日付けで回答がありましたので、訂正致します。『大阪市立加美小学校の入学説明資料、教育指導方針についての確認や調査をして回答願いたい』という内容で送っております。
上記件についての回答としましては、納得できる??部分もありますが、現在の状況からすると納得できない部分もあるため、これについて以下の行動を行ってみます。
とりあえず


















