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今日は、午前は日経平均株価が少し上昇する傾向となりましたが、まだまだ回復傾向ではなく、結局少し減少の16200円台前半で終わっております。

日本駐車場開発の株主優待ですが、小額にて売買して処分致しました。(都内及びその周辺では使い道があるみたいですが、流石に使わないです。)

保有株もさえない結果ですが、昨日よりは保有損益が減ってます。(まあその前からずいぶんと負担なので・・・・株主優待だけ気分良く待ちます。)

本日の売買も我ながら、読みがぜんぜん冴えない日だったので、保有で少しマイナスが増えてます。(目をつけている銘柄なので、長くなろうとも待ちます。)

今日の傾向だけでは、どちらに方向転換するのか分かりませんが、依然まだまだな市場であることには代わりありません。

保有株
極洋 238 1000
あきんどスシロー 2595 100
セガサミーHD 2830 100

売買株
岩谷産業 345 1000 → 344 1000
岩谷産業 338 1000 → 337 1000
アイフル 3840 100 → 3830 100

保有損益
-163500

損失
-50890


政治面では、韓国、PSI不参加 金剛山・開城工団は継続 以下が記事内容です。


 韓国政府は13日、北朝鮮の核実験を受けた国際包囲網のうち米国主導の大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)に事実上、参加しないことを決めた。また、国連安保理の対北制裁決議案については、コメ、肥料の支援は中断するが、金剛山観光、開城工業団地事業は継続する-などとする報告書を13日付で国連安保理に提出。韓国政府の実効性のない対北制裁に今後、国際社会からの批判も予想される。
 PSIについては「その目的と原則を支持し、われわれの判断で参加範囲を調整する」(外交通商省)とし、正式に参加せずオブザーバーにとどまり、南北海運合意書に基づいて海上取り締まりなどを行うとの方針を出した。だが、同合意書による臨検実績は過去、一度も行われていない。
 報告書は、南北経済協力の暫定的な中断などが含まれるが、実態はミサイル発射後の対北政策を維持した形で核実験による「対北制裁色」はほとんど見られない。決議が販売と移転を禁止した「ぜいたく品」も「情勢をみてリストを作成する」と言及するにとどまった。現金が北朝鮮に流れるため米国などが懸念を表明していた金剛山、開城工団については「資金が大量破壊兵器に使われているとの証拠はない」との論理で続行が決まった。
 また米韓外相会談などで米国から要請され、韓国側の対応が注目されたPSI参加問題は結局、北朝鮮との物理的、軍事的衝突への懸念から不参加を決めた。
 盧武鉉大統領は、核実験直後、「対北政策の見直し」に言及したが、その後は態度を保留。来年末に大統領選挙を控え、いま対北政策を転換した場合、野党の格好の攻撃の的となるだけでなく親北反米の支持層を失うためだ。南北融和を政策の基軸にしてきた盧政権にとって対北制裁は自己否定にもつながる。北朝鮮が6カ国協議復帰に合意、一方で対北強硬路線の米ブッシュ政権が中間選挙で敗北したことも盧政権の「対北現状維持」を強気にさせているとみられている。


北朝鮮の国際包囲網のうちの1つである大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)を韓国が参加しないことを表明したことについて、やはりこの国は何も変わっていないし、北朝鮮と密接なままで、それが自国の今後の暗雲をもたらす事が、全然分かっていない。

18日には、日米韓の首脳会談があるようですので、そのときにはその姿勢ついて問われると思います。

いずれにしても、次期国連事務総長の国が、国連決議に反する行動を起している事実は消えないので、全世界からのパッシングを受け、どのような行動を取るのかが見物です。(考え直さず(保留し続ける場合も含む)、北朝鮮と同調する様であるならば、容赦せず韓国=北朝鮮と見なし、国際包囲網政策を実施する必要があると認識します。)


<やらせ質問>質問者に謝礼金…官房長官が認める 以下が記事内容です。


塩崎恭久官房長官は15日午前の記者会見で、政府主催のタウンミーティング(TM)で内閣府が質問者に謝礼金5000円を支払っていたことを認めた。謝礼の支払いは、判明分だけで02~04年度まで計25回のTMで計65人に上ることも明らかにした。ただ「司会者が『代表発言』などと紹介したうえで議論の口火を切ってもらう、かなりオープンな役割に対する謝礼金で、いわゆる『やらせ質問』に払ったという話ではない」と述べ、問題はないとの認識を示した。
 質問者への謝礼金問題は、14日の衆院教育基本法特別委員会で保坂展人氏(社民)が質問して発覚した。塩崎氏の説明によると謝礼金は▽02年度=14回42人▽03年度=7回15人▽04年度=4回8人――に対して支払われていた。01年度も支払いがあったが資料が残っておらず、05年度以降は支払いは行われていないという。
 また内閣府も15日、同府で開いた「タウンミーティング調査委員会」(委員長・林芳正副内閣相)の初会合で、謝礼金5000円を支払っていたことを認める一方、「やらせ質問」との関係は否定した。会合では、小泉政権下で開かれた計174回のTMについて調査することを確認し、各省庁や開催自治体、関連団体などに資料提出を要請する方針を決めた。


タウンミーティングについては、市民の意見を聞く良い機会であり、様々な意見交換の場には、最適です。
しかし、謝礼金の支払いが伴い、原文を用意し、異に反しないようにすることについては、今回のことについて、政府は大いに反省し、二度と同じ愚をしないようにしなければ、国民の信頼は即座に消失する。

マスコミ関連も、同じような手法を取っていることは言えるため、今回の問題から、間違った情報を流した場合の責任は、重いことを自覚して頂きたい。(公正な世論調査、公正な報道を必ず行うこと)
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【2006/11/15 20:51】 | 株投資
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おしょう
半島の件については、読んでいるとホントにイライラしてきて、テーブルをひっくり返したくなります。
もう、世界中で無視して、勝手にやらせればいいでしょう。こんなバカ奴らに関わるのは、もうウンザリです。

それと、「やらせ」問題については、呆れるばかりで言葉がありません。
真面目に教育基本法改正を支持している国民を、愚弄する行為です。
サヨクを中心とする反対派に、逆に勢いづかせる結果になるではないですか。
渇!

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この記事へのコメント
半島の件については、読んでいるとホントにイライラしてきて、テーブルをひっくり返したくなります。
もう、世界中で無視して、勝手にやらせればいいでしょう。こんなバカ奴らに関わるのは、もうウンザリです。

それと、「やらせ」問題については、呆れるばかりで言葉がありません。
真面目に教育基本法改正を支持している国民を、愚弄する行為です。
サヨクを中心とする反対派に、逆に勢いづかせる結果になるではないですか。
渇!
2006/11/18(Sat) 17:22 | URL  | おしょう #-[ 編集]
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