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日経平均株価は、波はあったもののまだ上昇傾向のようです。
監視銘柄は、大幅アップと値下がり傾向が同じくらいあり、どっち付かずな感じで合ったような気がします。

取引内容については、監視銘柄が予想以上に上がっているなど、予想通りの展開にならなかったため、見ているだけで終わってます。(保有株は、ほとんど変わっておりません・・)(1銘柄保有中)

こつこつ利益確保できるように、じっくりと監視しながら、勝機があれば、迷わず飛び込めるように頑張りたいと思います。


保有株
あきんどスシロー 3220 100
極洋 251 1000

保有損益
-20000-40000=-60000

損失
-50200


政治、経済面について、この寒空に…派遣会社で数千万円給与未払い

冬のボーナスの平均支給額が過去最高となるなど、この師走は明るい話題が多いが、ここにきて実に寒~い話が飛び込んできた。東京都港区の人材派遣会社「ユビキタス・エクスチェンジ」(枝根英治社長)で、派遣社員に対する給与が未払いとなり、ちょっとした騒動になっているのだ。未払いの総額は7000万~8000万円に上るとみられ、業界団体に相談に駆け込む派遣社員も出ているという。
 ユビキタス社は平成12年6月設立の人材派遣会社で、携帯電話業界を中心に人材派遣サービスを展開している。資本金6億9709万円で、平成18年3月期の売上高は約64億円。そんな同社で、先月30日に振り込まれるはずだった10月分の給与が未払いになっている。
 未払いの理由について同社は9日付の公式ホームページ上で、「給与振込を依頼していた銀行が、給与の振込を行わず、そのため給与が支払えない状況」とし、東京地裁に取引銀行に対する仮処分を申請するとともに、金融庁に是正勧告の申し立てを行ったと説明している。
 この未払いをめぐり、業界団体である日本人材派遣協会の相談センターには12月1日以降、20~30件の相談が寄せられている。関係者によると、ユビキタス社の取引銀行が給与の支払口座を凍結したため、短期を含む約500人の派遣社員に対する総額7000万~8000万円の給与が未払いになっているという。
 師走のこの時期に何とも気の毒な話。給与の支払口座を凍結したとされる大手銀行を直撃したところ、「個別の問題には一切答えられない」との答えだった。
 ユビキタス社はM&A(企業の合併・買収)などで急速に規模を拡大。人材派遣業に加え、携帯電話情報のフリーペーパーや派遣で働く女性のための情報誌も出版している。
 11月21日には、人型の受付・案内ロボット1台を約3000万円で購入し日本で初めて“社員”として採用、オフィスの受付やイベントのPRに派遣する、と記者発表したばかりだった。
 給与未払いの経緯などを質問したところ、ユビキタス社は「現在本件に関する裁判中なので、コメントは差し控えたい。報告できる段階になれば追って連絡する」と文書で回答してきた。
 その後、15日付のホームページでは、「銀行口座の凍結解除、通常のお支払の再開、一刻も早い事態の収拾に向けて引き続き務めております」としているが、具体的な支払い再開のメドについての記述はない。
 ユビキタス社、取引銀行の大手銀行とも口を閉ざしているので、詳しい事情は不明。だが何はともあれ、突然の災難に見舞われた派遣社員の給与が一刻も早く支払われることを祈るばかりだ。


私の意見と致しましては、人材派遣会社、消費者金融、パチンコ産業につきましては、良いイメージが全くないと共に、特に人材派遣会社では、この様なことが日常茶飯事として起こっていると感じます。
給与未払いの経緯については、記事上で判明しておりませんので、分かりませんが、いきなり銀行口座の凍結に走った大手銀行の責任は重いと判断します。(但し、人材派遣会社の手違いや債権等の資金に纏わる問題がある場合は、派遣会社の責任は重い。)
会社の経営状況の情報を自分なりに、分析する必要が多々あると思います。


人気企業JTBの厚顔商売…下請け軽視&ノルマ至上主義

著作権法違反容疑で警視庁の家宅捜索を受けたJTB(東京・品川)。同社パンフレットに、写真貸出業「アイ・フォトス」(新宿)所属のカメラマンの許諾を得ずに風景写真2枚を掲載した疑いだ。だが、たった2枚の写真の無断使用が、17カ所の大捜索を受ける大事(おおごと)に発展した。異例の捜査に踏み切った警視庁の意図から透けて見える、JTBの“スネの傷”とは?
 総取扱高1兆円超、従業員2万7000人の巨大グループ「JTB」。大学生の就職ランキングで毎年上位に入る超人気企業だ。今回の失態の背景には、その華やかさからは想像できない“下請け軽視”と“ノルマ至上主義”が垣間見える。
 損害を受けたアイ社は社長以下4人の中小企業で、所属カメラマンとは社長の小沢誠氏(63)。実際に警視庁に被害届を出したアイ社幹部は、JTBとの1年半もの闘いを、「まるで巨象と蟻のケンカですよ」と自嘲(じちょう)ぎみに話す。
 発端は昨年7月。幹部がJTBのHPに小沢氏の写真が無断転載されていたことを見つけ、抗議した。JTBは8月に事実を認めて部長以下4人が謝罪。しかし、その態度は、部長が“所用”ですぐに中座するなど、極めて不誠実だった。
 そして、その場では認めたにもかかわらず、以降も無断転載が続いた。業を煮やした幹部は毎月、「JTB無断転載リスト」を作成。粘り強く抗議するも、相手は「天下のJTB」(幹部)。顧問弁護士以外応対しないと通知され、孫請けのパンフレット制作会社からは一方的に30年来の取引終了を通告された。
 実は旅行会社と写真提供会社の間には、明確な「契約」がない。パンフレット制作のたび、旅行会社側の要請に応じて複数の業者が写真を提供。実際に使用した写真数を旅行会社が「自己申告」して取引が成立する。だからこそ、「著作権には敏感にならざるを得ない」(幹部)のだ。
 この完全な旅行会社優位の立場をはき違え、JTBは提供された写真データを無節操に再利用し続けてきたのだ。しかも、「気付かれやすい首都圏店舗用のパンフレットは使用を中止し、地方のパンフレットには、相変わらず使い続けた」(幹部)。
 別の写真提供会社は「過去に遡って無断使用された写真総数は、アイ社だけでも5000点を超えるはず。1点の相場が2万5000円程度としても、被害総額は1億円を超える」と話す。これほどの著作権被害は前代未聞で、警視庁が本腰を入れるのも道理だが、幹部は「お金よりJTBの誠意のなさが問題。泣き寝入りしてきた多くのカメラマンを守りたい」と熱く語る。
 こうしたJTBの“ドケチ体質”のもう一つの背景に、「ノルマ至上主義」がある。年間取扱は1兆円を超えているが、経常利益ベースでは230億程度(18年3月期)と、実は利益率1.8%の超薄利企業なのだ。パンフレット制作コストは門外不出だが、業界関係者は「20億円程度」と試算する。
 ネットや格安旅行会社にシェアを奪われ続けているJTBにとって、読み捨てられるパンフレットの膨大な制作コストは頭痛のタネ。そのため全国のツアー企画部署には、パンフレット制作コスト削減ノルマが厳しく課せられているのだ。
 窓口や外交で必死に営業する一般社員には厳しい売り上げノルマを、ツアー企画部署には経費削減ノルマを課し、下請け業者には払うモノも払わぬしたたかさ。超人気企業の“厚化粧”が露呈してしまったようだ。


JTBという会社の露骨な経営方法が垣間見えてきたことは、良き事であり、徹底的に絞り上げてもらいたい(広告1のJTBは、本日を持って削除いたしました。)
大手企業には、このような下請け業者の叩きが多く存在し、それに伴いその多くが倒産する憂き目がある。
今回は、著作権違反容疑から、大きくなり、この様な経営が明るみに出た。
いずれにしても、誠意のない会社は、長続きはしないという良い例である。


6カ国協議、事実上の再開 北「核能力」誇示前面に 米、凍結など具体策要求へ

【北京=久保田るり子】北朝鮮による初の核実験強行と、それに対する国連安全保障理事会の制裁決議という新たな段階を経て17日、事実上再開された6カ国協議。核放棄の具体的成果をあげられるのか、それとも更なる対立へつながるのか、まさに「分岐点にさしかかった」(米首席代表のヒル国務次官補)。今回の交渉は「核能力」を前面に金融制裁解除を求める北朝鮮と米国との駆け引きを軸に、議長国中国が絡む構図で日本、韓国、ロシアは当面傍観を余儀なくされそうだ。
 ■ボールはどちら
 北朝鮮の核廃棄を盛り込んだ昨年9月の共同声明履行について、北朝鮮側は「米国の出方次第」との立場だ。16日北京入りした北朝鮮首席代表の金桂寛外務次官は「金融制裁解除が先決」と改めて強調、「(11月の北京での接触で)米国はわれわれが何を望んでいるか知っている」などと述べた。
 北朝鮮は「米国の核威嚇と制裁が検証可能で信頼できる方法で終息すれば、われわれはただひとつの核兵器も必要なくなる」(崔泰福・最高人民会議議長、11月13日アジア国会平和連合全体会議)と主張、核保有を正当化している。実験直後には、平壌の金日成広場で実験成功を祝う10万人の「平壌市軍民大会」が開かれ、「自尊心」などと書いた横断幕が市内のあちこちに掲げられた。
 北朝鮮は核実験を行った「能力」を背景に、今回の交渉には強気の姿勢で臨むことが予想される。実験を行ったのにもかかわらず、韓国は太陽政策を継続すると表明、中国は米国との仲介を続け、ロシアも核問題の外交解決を強調するなど、6カ国協議の基本構造に変化は起きなかったとみているからだ。
 ■早くも悲観論
 米国の金融制裁で凍結されているマカオのバンコ・デルタ・アジア(BDA)の北朝鮮資金は2400万ドル。米国は、この問題を協議するのと引き換えに、昨年9月の共同声明に盛り込まれた核廃棄プロセスの「初期的な措置」を北朝鮮に求める方針だ。具体的には、核活動の凍結や核拡散防止条約(NPT)体制への復帰など核拡散防止策となるとみられ、北朝鮮が持つ「核能力」を管理する枠組み作りとなる可能性が高い。
 金融制裁問題は米財務省当局者が担当する別の作業部会で協議される。このほか、米朝の平和体制への移行問題、核査察問題、食糧・エネルギー・経済支援問題-などの作業部会が設置されるとみられる。
 ただ、今回の交渉については「北朝鮮は核実験で裏付けた核能力をいかに高く売るかの交渉だ。13カ月前に比べ難易度はかなり高くなっている。協議の“成果”をどこに置くのかも問題だ。失敗しないための会談、決裂を避けるための協議になる可能性も否定できない」(韓国の北朝鮮専門家)といった観測が早くも出ている。


6カ国協議だけでは、もはや解決するとは思っておりません。
核廃棄だけではなく、拉致問題解決、その他の犯罪の解決の糸口がつくまでは、人道的支援であろうとも、する必要はないです。(確実に、庶民の手に渡る可能性が極めて低いし、それが新たな北朝鮮政府のための資材になることが起こりえる。)
又、太陽政策を掲げて北朝鮮と親密な関係を築いている韓国についても、厳しい対応が必要な場合があると私は思います。
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【2006/12/18 21:47】 | 株投資
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kishin
日経平均17,000円台なんて、私にとったら未経験な領域・・・。とりあえず新興も含めて上昇ムードで新年を迎えたいものです!

給与未払いって・・・働いてる人が可哀想ですよね。労働の対価としての給与わ支払われて当然の事。赤信号わ止まれと同様。支払いたくても支払えない状況ってのもありますが、貰う人にわ関係ない話。雇い主わ従業員の人生にある程度の責任をもたないといけません!


よひち
お疲れ様です。
やはり今日は下げでしたね。それもすごい・・・
目標金額変えられたんですね~
すごい額なんでビックリしました。
志は高くて良いと思います!!
私なんて・・・恥ずかしくて言えません。。。
明日も頑張りましょ~

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この記事へのコメント
日経平均17,000円台なんて、私にとったら未経験な領域・・・。とりあえず新興も含めて上昇ムードで新年を迎えたいものです!

給与未払いって・・・働いてる人が可哀想ですよね。労働の対価としての給与わ支払われて当然の事。赤信号わ止まれと同様。支払いたくても支払えない状況ってのもありますが、貰う人にわ関係ない話。雇い主わ従業員の人生にある程度の責任をもたないといけません!
2006/12/18(Mon) 22:36 | URL  | kishin #-[ 編集]
お疲れ様です。
やはり今日は下げでしたね。それもすごい・・・
目標金額変えられたんですね~
すごい額なんでビックリしました。
志は高くて良いと思います!!
私なんて・・・恥ずかしくて言えません。。。
明日も頑張りましょ~
2006/12/19(Tue) 19:10 | URL  | よひち #-[ 編集]
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