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韓国側 操業自粛を再び拒否 日韓漁業者協議

約束を守らない、話を聞かない、ごり押しするといった点については、北も南の国も変わらない。韓国側の拒否で「対策」は7月15日に先送り
という結果になっており、日本の甘さ、お人好しさが見えてくる。
約束を守らない国とは、正常な外交及び民間協力などできるはずも無いので、領土と領海を脅かす韓国の侵蝕行為に、厳重な処罰を持って対策してもらいたい。


以下の記事内容のように、日本人の領土及び領海に対する意識が少ないと感じるため、関心を持って行動することが、まず最初の一歩だと思います。

ソウルからヨボセヨ 対馬の悩み

韓国の釜山までわずか50キロという国境の島・対馬に行ってきた。韓国との交流拡大による“島おこし”の現状と未来を考える対馬市主催のセミナーで意見交換した。南北82キロ、東西12キロの大きな島だが人口は4万人足らず。そこに近年、韓国から年間同じだけの数の観光客が訪れ島を潤している。江戸時代もそうだったが、対馬には昔から韓国との交流は欠かせない。
 交流が増えると摩擦も起きる。金は落としてくれてありがたいが、釣り客による海岸汚染や乱獲、日本とのマナー違い、韓国流の騒がしさ…など副作用が出ている。しかも竹島問題の余波で韓国から「対馬も韓国の領土」などといった“悪い冗談”まで伝わり、さらに韓国資本によるホテルなど経済進出も目立つため、一部では反韓・嫌韓感情も。そこで交流拡大を前提によりよき関係・対応は?というのがセミナーのテーマだった。
 対馬は古代・万葉集の時代から中世・元寇の時代、さらに“大陸進出”の近現代…いつも日本の防衛最前線だった。今年は日韓が平穏だった江戸時代の“朝鮮通信使400周年”で友好親善イベントも計画されているとか。それにしても韓国人の対馬に対する関心に比べ日本人の関心が弱すぎる。対馬は本当はそれが寂しい?


「在日は武器」-面接で靖国や独島の質問答えて内定

就職戦線が間もなくスタートする。
「国籍の壁」もいまや能力重視に変わりつつあり、「在日」であることが逆に強みを発揮する時代になってきた。

■TBSテレビ内定李民和さん アジア舞台に報道記者志望
李民和さんが目指したのは「狭き門」テレビ局。
それもアジアの現場からレポートする報道記者を志望した。
李さんはNHKを含む在京のテレビ局から1社ずつ回った。
幸い関西テレビからは内定を得た。
間もなくして株式会社TBSテレビが夏採用に乗り出すことを知った。人数は「若干名」。
すでに関西テレビから内定を得ていた李さんには心のゆとりがあった。
思い切って選考試験を受けたところ思いがけず合格した。
面接の席では各社から靖国や独島問題、北韓や在日に関わる質問も受けた。
おりしも当時の小泉首相が8月に靖国を参拝するかどうかが話題になっていた時期。
李さんも本名で履歴書を出したときから一定の心づもりはあった。
靖国では「小泉首相の靖国参拝で両政府レベルの交流が途絶えてしまうとすれば残念。たとえそうなっても草の根レベルの交流は続けていくべきだ」と素直に自分の思うところを述べた。
独島では過度にナショナリズムをあおる両国の報道のあり方に疑問を呈した。
http://mindan.org/shinbun/news_t_view.php?category=13&page=5

「面接官は私自身が韓国名を名乗っていたことでいろいろ聞いてみたいという思いになったようです。
考えることは人それぞれ。開き直って、背伸びせず、自分の言葉でしっかり伝えました。
結果的にはそれがよかったのかもしれません。
逆に言えば、ほかの人よりプラス1問多く質問してくれたわけですから、その点ではすごく得だったですね」
「これは私自身、面接の席でいろんな方から言われたことですが、日本人とは違うバックグラウンドを持って育ったことで韓国と日本の2つの視点を持っているのはいまの時代、引っ張りだこだと思うんです」
(一部を抜粋。詳細は本文をご覧くださいです)


民間企業なので、そのようなことが起こっていても、驚くべき実態ではないのかもしれない。(差別、差別といっているが、実態はこんなもんである。)
しかし、民間企業であるが、公正と中立が基本であり、その社会的立場及び責任からこのような対応が当たり前では、おかしい。
又、この様なことが当たり前のように行われているからこそ、TBS(毎日系)の報道が、より際立って偏向しているように思える。
上記の民潭記事(この記事は民潭が自ら削除したのか??現在は違ったものが表示されている。)は、このことを示す証である。
在日は、外国人であり、現在のところ日本の恩恵により、特別に永住する許可があるだけである。(祖国への門は、開かれているから、どうぞお帰りください。その国籍が示すところでだけに、永住許可がある。)


【労働者へ果たし状】人材派遣ザ・アールの奥谷禮子社長、「過労死は自己管理の問題」と労働者批判 労基署は不要とも

人材派遣業大手、ザ・アールの奥谷禮子社長が「週刊東洋経済」最新号で、労働者の過労死などをめぐる労働環境について、労働者側に問題があるという見解を示した。
これは9日発売の「週刊東洋経済」2007年1月13日号に掲載されたもので、奥谷氏はインタビューの中で、「格差社会と言いますけれど、格差なんて当然出てきます。仕方がないでしょう、能力には差があるのだから」「下流社会だの何だの、言葉遊びですよ。そう言って甘やかすのはいかがなものか」と、同氏は労働者の収入格差を是認した。
 また、過労死問題について、「だいたい経営者は、過労死するまで働けなんて言いませんからね。過労死を含めて、これは自己管理だと私は思います。ボクシングの選手と一緒」と独自の見解を述べた上で、「自分でつらいなら、休みたいと自己主張すればいいのに、そんなことは言えない、とヘンな自己規制をしてしまって、周囲に促されないと休みも取れない。揚げ句、会社が悪い、上司が悪いと他人のせい。ハッキリ言って、何でもお上に決めてもらわないとできないという、今までの風土がおかしい」と、労働者側に問題があるという考えを示した。
ザ・アール公式 http://www.ther.co.jp/

さらに同氏は労働基準監督署が不要であると述べ、「「残業が多すぎる、不当だ」と思えば、労働者が訴えれば民法で済むことじゃないですか。労使間でパッと解決できるような裁判所をつくればいい」と私案を披露した。
同氏は、日本航空退社後82年にザ・アールを設立。女性初の経済同友会会員として注目を集め、現在同社社長のほか、ローソンや日本郵政の社外取締役を務める。


>「だいたい経営者は、過労死するまで働けなんて言いませんからね。過労死を含めて、これは自己管理だと私は思います。ボクシングの選手と一緒」と独自の見解を述べた上で、「自分でつらいなら、休みたいと自己主張すればいいのに、そんなことは言えない、とヘンな自己規制をしてしまって、周囲に促されないと休みも取れない。揚げ句、会社が悪い、上司が悪いと他人のせい。ハッキリ言って、何でもお上に決めてもらわないとできないという、今までの風土がおかしい」と、労働者側に問題がある。

こんなことを平然と言える方が、ホワイトカラーエグゼプション(残業代無し制度)を推し進める側であるのか・・・・と感じます。
誰も過労死するまで、働きたいとは思わないが、過労死するほどの激務を与え、それを管理できないのは己自身のせいであると言われても、納得するのか??
スポーツをする選手にしろ1人でしている訳ではない。適切な指導者(組織)や協力者(同僚、業者等)が入るからこそ成り立っているのである。
組織が確りしていないからこそ、そのしわ寄せが回って休みが取れる体制でない、仕事の都合上休めない場合もあり、様々な要因が関わる。(個々の能力に違いについては、致し方ない部分ですが、甘えが多いという発言に対しては、認められない。一度、逆の立場を体験して、語られるべきではないか??自分の業界がうってつけである。)

経営者として、大変な立場であり、給与については、頭が痛い問題であることは理解できるが、労働者の立場がこの方には、見えていないと私は感じる。
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【2007/01/14 13:36】 | 政治
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