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沖縄の明日 自治州は見果てぬ夢か

 「復帰措置に関する建議書」。本土復帰前年の71年11月、当時の住民側の自治機構である琉球政府は、沖縄の望ましい未来像を描いた建議書をまとめた。
 450年に及ぶ琉球王国は、明治政府によってつぶされ、日本に組み込まれた。戦後の沖縄は米国の統治下に置かれた。そんな歴史を踏まえ、自治の確立を強く求めた。もう一つ、願ったのは「基地のない平和な島」である。
 だが、琉球政府の屋良朝苗主席が建議書を携えて上京した日、基地を固定化する沖縄返還協定が、国会で自民党によって強行採決された。
 建議書は政府の施策に反映されなかった。とはいえ、その思いは沖縄で脈々と息づくことになる。その表れの一つが、最近の「沖縄自治州基本法試案」だ。
 学者や自治体職員、市民らでつくる沖縄自治研究会が、3年半に延べ約5千人の参加で議論を重ねた。自治州は、いま論議されている道州制の権限を越え、独立にもっと近づこうというものだ。
 「議会・行政は『人権の砦(とりで)』となって住民の基本的人権を守らなければならない」。そんな条文には、いまの県の制度や道州制では力が弱すぎて沖縄の社会を守れない、という思いがこもる。
 本土復帰後の沖縄は、国の特別措置と巨額の公共事業で支えられてきた。しかし、国の財政状況を見れば、基地を抱えるゆえの特別扱いはいずれなくなる。そうなれば、沖縄県や県内の市町村も破綻(はたん)する。それが研究会の旗振り役の島袋純・琉球大助教授の見立てだ。
 自治州では、課税や財政支出に大幅な自由を獲得する。そのうえで、地域にそぐわない公共工事をやめ、身の丈にあった行政や社会をつくっていく。
 試案は「米軍基地の完全撤去」をめざすものでもある。
 課税権を持つ沖縄自治州は、米軍にも企業と同じ原則を適用するうえ、環境税や迷惑税などの導入も考える。このため、高額の課税が見込まれ、米軍や日本政府に重荷となり、米軍は撤退する。そうしたシナリオが描かれている。
 自治州は、憲法95条に基づき、一つの自治体だけに適用される特別法でできる。研究会はそう主張する。
 もし、法的に可能だとしても、こうした自治州がすぐに実現できるとは、とても思えない。またもや沖縄の「見果てぬ夢」となるのかもしれない。
 だが、沖縄では厳しい歴史の節目に、自立を求める機運が高まる。琉球王国が解体された時も、対日講和条約で日本から切り離された時も、そうだった。
 沖縄には、琉球王国の鮮烈な記憶が残っている。米軍の支配下で少しずつ自治権を広げていった闘いの自信もある。
 そうした独特の歴史を背景に、沖縄の声が日米両政府にどうしても届かないとなれば、自治州への動きはいっそう高まっていくだろう。
 ◆「明日」のシリーズは、これで終わります。


朝日新聞の社説は、沖縄の選挙結果をご存知ではないのか???と問い詰めたくなるし、日本が自分自身で守ることができる軍備があるのであれば、米軍基地を少なくさせることはできるが、上記に記載の事を行うと沖縄は、支那(中国)に占拠させる結果が見えてくる。
「沖縄自治州基本法試案」というものには、自治州では、課税や財政支出に大幅な自由を獲得する、そのうえで、地域にそぐわない公共工事をやめ、身の丈にあった行政や社会をつくっていくと謳ってあるとのことですが、それと「米軍基地の完全撤去」をめざすとの整合性が良く分からないのですが・・・・・・。

何時も何時も、朝日新聞さんは、良く分からない社説を書かれますし、記事も中国、朝鮮半島の方面に型を持った内容(記事内容が事実と反する場合もある)になっております。(昭和初期と昭和後期では、社説からしてがらりと変わりますね~~。)
ジャーナリスト宣言されているにも、関わらずよくもまあこれだけの事ができると、感嘆してます。(私の提案ですが、お名前を朝日から朝中に変えられたら、どうですか???)

※おまけとして、一言 沖縄の明日 自治州は見果てぬ夢か→ 朝日の明日 親日に変わるのは見果てぬ夢か


中国、安倍首相を批判 EUの対中武器禁輸で
中国外務省の劉建超報道局長は11日の定例記者会見で、安倍晋三首相が9日の日英首脳会談で、欧州連合(EU)が検討している対中武器禁輸解除に反対する考えを表明したことについて「関係国はEUの武器禁輸解除を邪魔するような行為をやめるべきだ」と批判した。
 劉報道局長は、安倍首相が禁輸解除について「東アジアの安全保障環境に影響を及ぼす」と指摘したことに関し「道理もなければ、説得力もない」と反論。「中日双方は両国関係の継続発展へ努力すべきで、その反対に向かうべきではない」と牽制(けんせい)した。
 またEUに対しては「中国への政治的差別をやめ、歴史の潮流に従い早急に禁輸解除を決断するよう要求する」と呼びかけた。(共同)


安倍総理は、外交では、良き手腕であると評価できます。(麻生外務大臣のお力が大きいと思いますが・・・)
軍備増強しまくりの支那(中国)への対応策として、EUとの結びつき、インドとの結びつきが特に重要となると、感じます。
お隣の国は、まずチベットの虐殺問題と東トルキスタンの虐殺問題の現在進行形である状況を、人道的解決するのが、行うことが当たり前ではないのか??



朝鮮商工会室長を逮捕 神戸、税理士法違反の疑い

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の「在日本朝鮮兵庫県商工会」(神戸市中央区)元職員による税理士法違反事件で、兵庫県警外事課と生田署などは10日、同法違反の疑いで、商工会阪神経理室長、金滝夫容疑者(44)=明石市=を新たに逮捕し、商工会や阪神経理室(尼崎市)など3カ所を捜索した。県警は、商工会が組織的に職員らに税理士業務をさせていた可能性もあるとみて慎重に捜査を進めている。
 調べでは、金容疑者は平成17年1月~18年10月、税理士資格がないのに商工会に加入している会社など数社の法人税の税務書類などを作成し、税務署に提出するなどした疑い。
 県警は昨年12月、同法違反容疑で金容疑者の部下だった男(36)を逮捕、商工会を捜索していた。
 この日の捜索では、午前8時40分すぎ、阪神経理室に段ボール箱を持った捜査員が次々に入った。「兵庫県朝鮮商工会館」では、商工会職員らが機動隊約60人と捜査員約40人を取り囲み、もみ合いになった。

それに対する朝鮮側のコメントは、こちらです。


日本政府に要求することは、ただ1つ、さっさと危険な団体である総連の早期解体及び差別、差別と叫ぶ在日の帰国事業をしてもらいたい。
郷に入れば、郷に従うとことわざがあるように、ここは日本である。
いやなら、どうぞお引取りください。


商標訴訟:韓国最高裁が示した「パクっていない理由」とは、スターバックス、商標訴訟で敗訴

 世界的なコーヒーチェーン店のスターバックスと韓国企業が争った「商標模倣」論争で、最高裁判所は韓国企業に軍配を上げた。最高裁判所第1部(主審:ヤン・スンテ最高裁判事)は、米シアトルに本社のあるスターバックス社が「広く知られているスターバックスの登録商標を模倣した」として、韓国でコーヒーチェーン店を展開する株式会社エルプレヤを相手取り提訴した商標登録無効請求訴訟の上告審で、スターバックス敗訴という1・2審を確定したことを12日、明らかにした。
 論争の原因は、エルプレヤが2003年8月に登録した「STAR PREYA」という商標<写真参照〉。緑色の地に2つの同心円が描かれ、その間に「STAR PREYA」「COFFEE」の文字と、星が2つ入っている。「BUCKS」という文字の部分以外は、スターバックスの商標と構成が同じだ。エルプレヤの商標のほうは、小さい円の中に髪にウェーブのかかった女神の横顔が描かれているが、スターバックスのほうは人魚になっている。
 スターバックスは2003年12月に特許審判院に「STAR PREYA」商標の登録を無効にするよう請求したが、審判員は「類似商品とは見なせない」とし、これを拒否した。控訴審を担当した特許裁判所も、2005年3月に「双方の商標の“STAR”部分は一般的単語で、識別力はかなり弱く、スターバックスは“人魚”、スタープレヤは“女神”の図柄であるため、類似商標とは見なせない」という判決を出した。
 また、特許裁判所は「エルプレヤが商標登録を行った時点で、スターバックスの店舗はソウルの6カ所しかなく、メディア報道も18回ほどだった」と、韓国で名前が知れ渡っていた状態とは断定できないと判断した。最高裁判所はこうした特許裁判所の判断をそのまま認め、確定した。


かの国には、著作権というものが存在しないのか??、スターバックスでも、敗訴してしまうってどういうことなのでしょうか??

>審判員は「類似商品とは見なせない」とし、これを拒否した。
これで、類似品とは見なせない言ったら、どれも類似品でなくなりますが・・・・・。

いつも思うのですが、お隣に国では、法律は無に等しいのですね。
北も南も変わらない~~~、所詮は、約束を守れない国家です。
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【2007/01/14 18:14】 | マスコミ
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