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第5回六者会合第3セッションの概要
(速報)
平成19年2月13日

 2月8日から開催されていた六者会合は、本日、成果文書として「共同声明の実施のための初期段階の措置」を採択し閉幕。この成果文書の概要は、以下のとおり。

1.60日以内に実施する「初期段階の措置」
(1)北朝鮮

1)寧辺の核施設(再処理施設を含む。)を、最終的に放棄することを目的として活動停止(shut down)及び封印(seal)する。

2)すべての必要な監視及び検証を行うために、IAEA要員の復帰を求める。

3)すべての核計画(抽出プルトニウムを含む。)の一覧表について、五者と協議する。

(2)経済・エネルギー支援

 重油5万トンに相当する緊急エネルギー支援を開始する。(注:米中韓露が実施。拉致問題を含む日朝関係の現状を踏まえ、我が国は参加せず。)

(3)日朝

 日朝平壌宣言に従って、不幸な過去を清算し懸案事項を解決することを基礎として、国交を正常化するための協議を開始する。(「懸案事項」には、拉致も含まれる。)

(4)米朝

 完全な外交関係を目指すための協議を開始する。(テロ支援国家指定を解除する作業開始)。

2.作業部会の設置
 初期段階の措置の実施及び六者会合共同声明の完全な実施のため、共同声明の要素に対応する次の作業部会を設置し、30日以内に会合を開催する。

1)朝鮮半島の非核化  (議長:中国)
2)米朝国交正常化  (議長:米国・北朝鮮)
3)日朝国交正常化  (議長:日本・北朝鮮)
4)経済及びエネルギー協力  (議長:韓国)
5)北東アジアの平和及び安全のメカニズム  (議長:ロシア)

3.初期段階の次の段階における措置
(1)北朝鮮

 すべての核計画の完全な申告の提出及びすべての既存の核施設の無能力化等を行う。

(2)エネルギー支援

 重油95万トンに相当する規模(上記1.(2)の5万トンと合わせ、合計100万トン。)を限度とする経済、エネルギー及び人道支援を供与する。(注:米中韓露が実施。拉致問題を含む日朝関係に進展が見られるまで、我が国は参加しないことにつき、関係国は了解。)

4.六者閣僚会議
 「初期段階の措置」が実施された後、六者閣僚会議(外相を想定。)を開催する。

5.次回六者会合
 第6回六者会合は、3月19日に開催。



2月15日確認したところ上のような内容になっているようですね。
政治ブログでは、いろいろと考察されておりますので、どれも参考程度にさせて頂きます。

支援については、拉致問題、核問題が解決しないと行なわないという姿勢は、当然の行為であり、経済制裁の手を緩めず行動して頂く事が先決です。
アメリカの対応については、大きく不備があると思いますし、駄々をこねた北朝鮮への対応までには余裕が無く、アメリカの政策(国益にならないことはしない)が露呈しているようです。(他力本願ではなく、自分の国を守れる体制が早急に必要であり、それができなければ滅亡しかないと思っておりますが・・・)
(3)日朝については
日朝平壌宣言に従って、不幸な過去を清算し懸案事項を解決することを基礎として、国交を正常化するための協議を開始する。(「懸案事項」には、拉致も含まれる。)となっております。


日朝平壌宣言については、下記のような内容であります。

小泉純一郎日本国総理大臣と金正日朝鮮民主主義人民共和国国防委員長は、2002年9月17日、平壌で出会い会談を行った。
 両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認した。

1.双方は、この宣言に示された精神及び基本原則に従い、国交正常化を早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注することとし、そのために2002年10月中に日朝国交正常化交渉を再開することとした。
 双方は、相互の信頼関係に基づき、国交正常化の実現に至る過程においても、日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む強い決意を表明した。

2.日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。
 双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。
 双方は、国交正常化を実現するにあたっては、1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則に従い、国交正常化交渉においてこれを具体的に協議することとした。
 双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題及び文化財の問題については、国交正常化交渉において誠実に協議することとした。

3.双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した。

4.双方は、北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため、互いに協力していくことを確認した。
 双方は、この地域の関係各国の間に、相互の信頼に基づく協力関係が構築されることの重要性を確認するとともに、この地域の関係国間の関係が正常化されるにつれ、地域の信頼醸成を図るための枠組みを整備していくことが重要であるとの認識を一にした。
 双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。また、双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。
 朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを2003年以降も更に延長していく意向を表明した。

 双方は、安全保障にかかわる問題について協議を行っていくこととした。


>2.日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。
双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。
 双方は、国交正常化を実現するにあたっては、1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則に従い、国交正常化交渉においてこれを具体的に協議することとした。
 双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題及び文化財の問題については、国交正常化交渉において誠実に協議することとした。

宣言の中では、日本にとって大きな問題点であるということが分かります。
まず、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。

資金提供の双方が適切と考える期間というのが、北朝鮮がダダをこね、それを日本が了承してしまった場合、重大な費用を負担するということが懸念されます。

ただし、3.及び4.については、北朝鮮が大きく違反しており、実質核開発について行っており、拉致問題についても進展が無いままである。(北朝鮮は、終わったとしている)

基本的に、守れていない(違反)のであれば、宣言の効力は無いに等しい。ただし、今回、拉致について言及した項目を追加したとはいえ、同じ宣言を調印していることが問題であり、日本政府としての協議は失敗していると取れる。
ただ、挽回するならば、この宣言について破棄し、新たな宣言又は破棄したままで行動することが必要ではないでしょうか?

私自身は、小泉前総理の政策の一部は、評価できると思っておりますが、郵政問題、改革と称した政策(内政)については、多くの問題があったと思っております。
又、安倍政権については、未だに山崎拓氏の不正渡航について、自民党としての処分は、必要がないと思われているのか??及び内政政策についての疑問点が多くあり、それが改善できるのか見て参りたいです。(出来なかった場合は、安倍政権不支持に変わります。)
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【2007/02/15 23:39】 | 政治
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