上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

日経平均株価は、少し値下がって終わっており、私が監視しております銘柄は、70%ほど値下がり、その他は大きく値を上げているものに分かれておりました。

指値で構えておりましたが、やはりそこまで落ちては来ず、今日も見てるだけのようです。
新規IPOも、登録したものは外れており、次に期待して頑張ります。

私事ですが、資格を取得することが出来ましたので、これについては、良かったと思えております。


人権集会に職員派遣 奈良市、公務出張扱いで

奈良市が部落解放同盟奈良県連合会などの動員要請を受け、県内で昨年開かれた人権集会に、約30人から100人の市職員を公務出張扱いで派遣していたことが20日、分かった。市人権・同和施策課は「人権問題に見識を深めるために派遣していることで、問題があったとは考えていない」とする一方、「原点に返って検証しながら精査していきたい」とし、見直す方針。
 動員要請は、昭和40年代後半から慣例的に行われてきたという。
 同課によると、派遣していたのは、昨年7月に橿原市で開かれた「部落差別撤廃と人権の確立を目指す県民集会」▽同9月に大和郡山市で開かれた「県人権部落解放研究集会」▽同10月に田原本町で開かれた「奈良ヒューマンフェスティバル」▽11月に天理市で開かれた「県人権同和教育研究協議会研究大会」の4つ。それぞれ、27~107人を派遣し、日当など計約60万円と資料代約40万円を支払った。
 各集会には、同県内の大半の市町村が実行委員会として参加。部落解放同盟奈良県連は「動員要請は実行委が行っており、参加の強制などは一切していない」としている。

勤務実態なく給与800万円 大阪の人権団体職員

大阪府大東市の補助金で運営されている人権啓発団体「ヒューネットだいとう」が、過去5年間にわたり、勤務実態がない男性職員(57)に年間約800万円の給与やボーナスを支給していたことが6日、分かった。この団体の運営費年間1300万円は全額が市の補助金だが、この職員は実際には別の人権啓発団体で勤務していた。市は「市民に説明責任を果たせない」と謝罪、勤務や給与形態の見直しを検討する。
 市によると、ヒューネットは平成14年春、市同和事業促進協議会の解散に伴って発足。
 同和団体「全日本同和会」大東支部など22団体で構成し、人権啓発の冊子作製や講演などを行っている。
 この職員は全日本同和会大東支部の顧問。毎朝、ヒューネット事務局がある市啓発推進課に立ち寄ると、すぐに「職務免除願」を提出、実際には自身が事務局長(無報酬)で相談業務などを行う「市野崎地域人権協議会(地域協)」で勤務していた。ヒューネットの実際の事務は市職員が行っていた。
 会見した新垣康男・人権推進部長は「同和問題の経験やノウハウを生かしてもらおうと採用したが、実態として地域協の仕事に軸足が移っていた。地域協の勤務分も給与を支払うのは誤解を与えると思う」と釈明した。


奈良市といい、大阪府大東市といい、利権のための人権委員やら人権集会やらになっていませんか???
私が思うに何処の市でもあるような気がしますが、今の世の中、人権推進部って必要なんでしょうか??(利権の部署として存在しているとしか思えないのですが・・・・)

>「同和問題の経験やノウハウを生かしてもらおうと採用したが、実態として地域協の仕事に軸足が移っていた。地域協の勤務分も給与を支払うのは誤解を与えると思う」
同和問題の経験やノウハウを何に生かせるのでしょうか??
昨日記事にしました団体からの圧力を防ぐ?又は言い成りになるノウハウなのでしょうか??
私には、その経験やノウハウの使い道にそれだけの給与を与える必要が見出せるのかが、一番良く分かりません。
スポンサーサイト

FC2blog テーマ:株式日記 - ジャンル:株式・投資・マネー

【2007/02/20 20:59】 | 株投資
トラックバック(1) |
コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿
URL:

Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック
なんでこんなに罰金が安いんでしょうか余裕で200万以上は利益を得ているはずです。犯罪を犯す人が減らないのが分かる気がする・・・ 明細
2007/02/27(Tue) 10:34:41 |  ニュ~ス/チェックpod
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。