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米下院議会における従軍慰安婦問題に対する決議について

[慰安婦問題]「核心をそらして議論するな」

 いわゆる従軍慰安婦問題の核心は、官憲による「強制連行」があったかどうかだ。

 米下院外交委員会で慰安婦問題に関する対日決議案が審議されている。日本の軍隊が若い女性を「強制的に性的奴隷化した」歴史的な責任を明確に認め、日本の首相は謝罪すべきだ、という内容だ。

 日本軍が組織的に「慰安婦狩り」をしたかのように決めつけている。だが、日本政府の調査でも、これを裏付ける文書はない。歴史家の間でもこうした事実はなかった、というのが「定説」だ。この決議案を提出した議員らは、これらを覆すだけの確かな資料があるのか。

 安倍首相は国会で、決議案は「客観的事実に基づいていない」と語った。麻生外相も、同様の見解を示して「甚だ遺憾だ」と述べた。曲解に満ちた決議案である以上、政府は事実を正確に説明して、採択を阻止しなければならない。

 首相は、慰安婦の募集について、「狭義の意味の強制性を裏付ける証言はない」と強調した。「官憲が家に押し入り、人さらいのごとく連れて行く、『慰安婦狩り』のような強制的なもの」、つまり、官憲による強制連行はなかったということを明確にした。

 その一方で首相は、民間業者による、本人の意に反した「広義の強制性」があったことを認めた。だが、こうしたケースと、軍による強制連行とは、まったく違うものだ。

 「強制性」を拡大解釈し、核心をそらして非をならす一部のマスコミや国会議員らは、今後も内外に誤った認識を広げるだけだ。

 それにしても、この問題は、なぜ、何度も蒸し返されるのか。

 その最大の理由は、1993年、当時の河野洋平官房長官が発表した談話にある。それには、慰安婦の募集に「官憲等が直接これに加担した」などと、日本軍が強制連行したかのような記述がある。だが、これが裏付けのないまま書かれたことは、元官房副長官らの証言ではっきりしている。

 自民党の有志議員らは、談話のあいまいな表現が、誤解を生む原因になっているとして見直しを検討中だ。米下院の決議案は、「談話の内容を薄めたり、撤回したりする」ものとして、こうした動きをけん制している。しかし、不正確な談話を見直すのは当然のことだろう。

 河野談話を発表した背景には、韓国側の圧力を前に「強制連行」さえ認めれば問題を決着できるとみた甘さがあった。政府は米下院決議をめぐり、再び、外交上の失策を繰り返してはならない。


読売新聞社説よりですが、読売新聞さんはこの所、頑張っておられるなぁと感嘆しております。
記事内容にありますが、「日本軍が組織的に「慰安婦狩り」をしたかのように決めつけている。だが、日本政府の調査でも、これを裏付ける文書はない。歴史家の間でもこうした事実はなかった、というのが「定説」だ。この決議案を提出した議員らは、これらを覆すだけの確かな資料があるのか。」ということで御座います。
日本としては、やってもいない冤罪に対してまで、求められる必要性は全くない。
河野談話が証拠なのであれば見直しを行い、取り消す又は新たなる談話として示すべきであると考えます。

第二次世界大戦当時は、慰安婦制度については、各国軍隊で用いられており、これは現地での強姦や性病の蔓延を防ぐ意味でもありました。(詳しくは、IZAブログの阿比留瑠比氏でご覧下さい。)
(米国も日本統治自体には、同じように日本に用意させております。)
ベトナム戦争では、韓国軍における強姦の結果なども御座いますので、必要であったが分かるとは思います。
又、従軍慰安婦という造語は、かの朝日新聞社の吉田清治による虚偽の証言であり、本人も認めてはおります。
朝日新聞社は、このことについて一切の謝罪も無いままであり、戦前は日本軍に媚を売り、現在は外国(支那、朝鮮半島、ロシア、共産主義国)に媚を売るジャーナリストとは、思えない新聞です。

この決議案が通ることによって、何処の国が得をするのかを見定める必要がありますし、この案がまかり通るのなら、全ての国の軍隊を調べ上げる必要が出るのではないのでしょうか??

当時の記事として、この様な事例がありましたので、ご覧下さい。
見て頂ければお分かりになると思いますが、朝鮮人(当時は朝鮮系日本人)が関与しております。
私としては、他の民族の過去のことをとやかく言いたくありませんが、日本の過去を何時までも言うのであれば、それ相応のご覚悟を持ってください。


トルコ猛反発 米のアルメニア人虐殺非難決議案 「穏健な日本」と対極

【ワシントン=古森義久】米国議会の下院に90年前のアルメニア人虐殺でいまのトルコを非難する非拘束の決議案が出され、採択される見通しも生まれてきた。現在のトルコ政府は同決議案に猛烈に反対し、もし可決の場合にはトルコ国内の米軍による基地使用をも制限すると言明し、両国関係の危機までが語られ始めた。米議会民主党が日本の慰安婦問題糾弾の決議案を審議する状況と酷似しているが、トルコの対応は日本のそれとはまったく異なっている。

 同下院には1月末、1915年から数年間に起きた「アルメニア人虐殺」を非難し、その非難を米国の今後の対トルコなどへの外交政策に反映させるという趣旨の非拘束の決議案が民主党アダム・シフ議員(カリフォルニア州選出)らによって提出された。虐殺開始の記念日とされる4月24日までに本会議で採決される見通しだ。

 アルメニア人虐殺とはオスマン帝国時代のトルコにより帝国領内少数民族のアルメニア人約150万人が虐殺されたとされる事件。欧米の歴史学者の間でも「トルコによるジェノサイド(事前に計画された集団虐殺)」とされ、今回の決議案でもその用語が使われている。

 しかしトルコの歴代政府も国民多数派も集団虐殺とは認めず、現政権はアブドラ・ギュル外相をこの2月、ワシントンに送って米側の政府や議会に対し同決議案が採択された場合、トルコ国内の反米感情が燃え上がり、政府としても自国内のインジルリク基地などの米軍による使用を禁止あるいは制限すると警告した。

 米国議会が外国、とくに同盟国の歴史的な行動をいま取り上げて非難するという動きは、日本の慰安婦非難決議案のケースとまったく同じだ。しかし、トルコが対米安保関係を変更してまで国家をあげて猛反対するという点は日本の対応とはまるで異なっている。


日本の対応とは、全く違った形になっており、トルコの国民は一致団結して取り組んでいることがよく分かります。
日本に同じ対応を求めることは無理難題ですし、変な報道社及び団体が多数おりますので、一致団結阻止をするでしょうね。(証拠を提示して、反論することとアメリカの事例を見せることが重要です。)
アメリカの下院議会は、過去のことでの他国への内政干渉がご趣味のようですね。(本来は、国連の仕事?のような気がしますが・・・)
このままでは、アメリカの印象がより悪化になってしまうのではないのでしょうか??
只でさえ、イラクでの悪印象とイスラム国家等は、反米が多いですし、南米の訪問も嫌われてるようですし、民主党が政権とると余計悪化しそうですよ。(過去から見ていっても、支那より、朝鮮よりの政権ですが・・・・)
トルコは、親日国家ですし、私は行ったことはありませんが、どんなところなのかは興味はあります。
トルコとの交流 ~エルトゥールル号の遭難~ のように、随分昔のことを覚えておられ、湾岸戦争時には支援して頂きました。(義には義を持って、厚くお礼申し上げます。m(_ _)m )
このような国と交流を深めていくと、国益により一層なるのではないでしょうか??(どこぞの国に、言いたいものですよ・・・w)
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【2007/03/12 21:41】 | 歴史
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とにかく慰安婦問題については、小林よしのり著「戦争論2」の「総括・従軍慰安婦」を読んでみてほしい。
あらゆる関連本の中で一番良い。
この問題の全容も把握できる。


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とにかく慰安婦問題については、小林よしのり著「戦争論2」の「総括・従軍慰安婦」を読んでみてほしい。
あらゆる関連本の中で一番良い。
この問題の全容も把握できる。
2007/03/14(Wed) 10:31 | URL  | あ #-[ 編集]
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アルメニアアルメニア共和国(―きょうわこく)、通称アルメニアは西アジアに近接する国。首都はエレバン。黒海とカスピ海の間にある国で、西にトルコ、北にグルジア、東にアゼルバイジャン、南にイランとアゼルバイジャンの飛び地がある。1991年12月にソビエト連邦の解体に
2007/07/29(Sun) 09:27:07 |  『世界の国々』
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