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上越市が国籍条項完全撤廃へ

 上越市は27日、2008年度分の職員採用から、国籍条項を完全に撤廃する方針を明らかにした。木浦正幸市長が、市議会3月定例会本会議の一般質問に答えた。

 同市は1995年度採用から保育士と学芸員ら、2003年度採用から社会福祉士で撤廃。08年度からは残りの一般行政職と建築・土木技師の採用でも国籍条項をなくす。

 同市は02年度に策定した人権総合計画の中で、国籍条項撤廃の拡大を検討してきた。市議会で木浦市長は「07年度に実施する職員採用試験から、国籍条項の撤廃に取り組みたい」と説明した。

 県内では、南魚沼市が07年度分の一般行政職採用から国籍条項を撤廃。新潟市も撤廃を協議する方針を示している。


上越市は、この時期にこれを行うことの危険性について、管理できるのでしょうか??
国籍条項を外す=別に日本人でなくても公務員になれる=思想の自由に則り、反日の思想を持ったものが公務員になれる=日本人に対するサービスの低下=日本国籍市民が他の地域へ+外国籍市民増加=地方自治崩壊というのも考えられます・・・。
上の考えは極端ですが、ここまでは行かなくても、不自由なことが起きるでしょう。
私が、このことによって悪用できると判断した場合は、判らない様に行うかもしれませんよ。

市長に質問したいことは、このような措置を取ることによって、上越市の市民生活にどういったメリット及びデメリットがあるのか説明して頂く責任がありますが・・・如何なものでしょうか??
まあ、何にせよ公明党が押し進める世界(外国人(在日)優遇制度)へ一歩前進していく様が、憤りを感じます。

さて、上越市民はどのように動くのかそれとも受け入れるのか??
こういった前例が受け入れられると、私の地域にも来る可能性があるので、全力で阻止します。
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【2007/03/28 22:00】 | 人権という名の利権
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