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【主張】米韓FTA合意 日韓再開と日米の研究も

 米韓自由貿易協定(FTA)が難交渉の末、合意に達した。双方の議会の批准を経て発効すれば、輸入関税は最終的に韓国側が99%、米国側は100%撤廃されるという本格的なFTAだ。

 関係悪化が指摘されていた米韓同盟が、これにより改善されると期待されるため、安全保障の観点からは日本としても歓迎すべきことだ。一方、経済の観点からは、日本の輸出産業が米韓との競争で不利な立場に立たされるため、対応が怠れない。

 日韓のFTAを中心とした経済連携協定(EPA)交渉は、米韓より2年以上も早い2003年12月に始まったが、農水産物をめぐる対立や竹島など非経済的要因で、2004年11月以来2年半近くも中断したままだ。

 しかし、米韓FTA合意という状況の大変化が起きたいま、双方政府とも日韓EPA交渉を早急に再開し、早期合意を目指すべきである。それが、最終的には日韓双方の経済利益となり、安全保障環境の改善ともなる。

 同時に、日本は、FTAをめぐる世界的潮流とその影響を見定めつつ、世界1、2位の経済大国である日米が協定を結ぶことの是非や影響、経済的利害についても、本格的な研究に乗り出すべきときを迎えたといえよう。

 日本経団連が昨年11月に日米EPAの研究開始を提言したほか、米側からも2月の第2次アーミテージ報告を含め、同様の提唱がなされている。

 米韓FTAで最大の障害の一つとなったのは農業だった。しかし、韓国の最大の農産物で主食であるコメは、開放対象から完全に除外された。食用ジャガイモ、大豆など5品目は一定枠だけ低率関税がかけられ、その他の農水産、牛肉を含む畜産品は長期間かけて関税を撤廃することとなった。

 日本と韓国は世界貿易機関(WTO)の貿易自由化交渉では、農業輸入国としてG10という同じグループで共闘している。その韓国が農業の最大輸出国米国と合意したFTAの内容を早急に研究すべきである。

 日本はFTA、EPA交渉においては徐々に遅れを取り戻しつつある。昨日はタイとも署名に至った。これで、発効、署名、合意は9カ国、交渉中ないし予定は7カ国・地域だ。台湾も当然、例外扱いとすべきではない。


米韓FTA合意は上手くいっていないようです。(国民への説明、大統領の発言、暴動や反対のデモまで発生しております。)
FTAによる日本への影響は、米韓の結びつきによる(経済)対輸出への競争の激化かと思います。
これに対抗するには、ASEANとの結びつきの強化などを図り、経済活動の活発化に努めるのと国内産業(農業部門)の重視政策が必要ではないかと思います。(農業を海外に任せ、自給率が低いままであると、非常時には備えが無いことに成りかねない)

日本もFTAについては、今後行う必要のあることですし、円滑かつ国益になるように、上手くまとめることが必要です。

FTA=自由貿易協定のことです。以下にウィキペディア(Wikipedia)で説明文を明記しておきます。

由貿易協定(じゆうぼうえききょうてい、Free Trade Agreement/FTA)とは、物品の関税、その他の制限的な通商規則、サービス貿易等の障壁など、通商上の障壁を取り除く自由貿易地域の結成を目的とした、2国間以上の国際協定である。

地域経済統合の形態の中では、緩やかなものとされている。2国間協定が多いが、NAFTA(北米自由貿易協定)等の多国間協定もある。

またFTAには自由貿易地域 (Free Trade Area) として、自由貿易協定を結んだ地域を指す場合がある。 国際的には自由貿易協定(Free Trade Agreement)によって設定される自由貿易地域(Free trade Area,FTA)を略語に当てることが多く、日本では、自由貿易協定(Free Trade Agreement)をFTAの略語を当てることが多い。
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【2007/04/04 22:14】 | 経済
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2007/04/06(Fri) 16:14:32 |  貿易が好き
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