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流石に選挙期間中に、東京都民ではないのですが、批判を行うのはフェアな行為ではないので、終わった今存分に書けます。
何分終わったので、こんな人もう~~どうでもいいんですので、記念として記事にしておきます。(もう二度とどこにも立候補するなよ~~~日本人の恥で、邪魔だから~~(韓国や北朝鮮に亡命して、あちらの人間になってそこで立候補するのならいいけど・・・)

基本的にこの方を支援した団体及び人物を覚えておくと、変な候補者への投票しないことになります。(狂った思想の方々が多いので、気分的に覚えたくも無いのですが、日本にはこのような特殊な方にも、何故か
資金が入ってしまうので・・・)
※市民団体「浅野史郎さんのハートに火をつける会に参加している輩が特に・・・・。

日本は、早急に在日(朝鮮人と韓国人)悲願の祖国への帰国事業と短期ビザ停止、入国管理法の厳罰化、スパイ防止法、外患誘致罪の追加
を行って欲しいものです。(少なくともこれで、治安の悪化を防ぐことになると思うのですが・・・如何でしょうか??)


浅野史郎(出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』)

2007年4月8日の東京都知事選挙への民主党から出馬を要請され、当初は「そのような意思はない」として固辞した。しかし、菅直人民主党代表代行のブレーンである五十嵐敬喜法政大学教授らが市民団体「浅野史郎さんのハートに火をつける会」(現都民のハートに火をつける会)を立ち上げ、これら市民団体などの勝手連的な運動を受けて、2月28日には「真剣に考えていきたい」と前向きな意向を表明した。3月2日には出演した番組『みのもんたの朝ズバッ!』(TBSテレビ)内で「覚悟を決めなくちゃいけないだろうなという気はもうかなり強くしている」と発言して、事実上の出馬を表明した。3月6日には東京都庁舎で記者会見し、正式に出馬を表明した。

浅野側は政党の推薦を受けなかったが、独自候補の擁立を断念した民主党と社民党が支援を表明しているほか、東京・生活者ネットワークが支持を表明していた。そのことから、3月18日の東京都台東区長選挙で浅野が民主党推薦候補の応援に出向いたり(候補は落選)、菅直人や渡部恒三、福島瑞穂、山口文江などが浅野の応援に駆け付けるなどしている。なお、日本共産党は、宮城県知事時代の浅野について批判的であり、都知事選では当初からの方針通り独自候補を立てた。

東京都知事選に立候補した際に選挙費用の予算が2,500万円で、公費として600万円出たものの残り1,900万円が足らず、資金援助を訴えた。但し、宮城県知事退職金1億5,000万円を受領しているが、こちらについては触れられていない[1]。また、住民票は宮城県仙台市に置いたまま選挙を戦った。

また選挙への出馬を表明した際、本来なら応援する側に回ってもおかしくない地元宮城県の有識者の支援団体が上京してきて「東京の皆さんは間違っても浅野さんを支援していけない。今の宮城県の惨状は全部彼が作り出した様な物だ。」と異例の投票拒否支援要請記者会見を開いた。

選挙戦では宮城での選挙戦と同様、勝手連を中心とした運動を展開したものの、出馬の過程においては一時都知事選出馬の意思を示した丸山和也弁護士に立候補への必然性の無さを指摘され、他候補との論戦においては黒川紀章、吉田万三らに宮城県の財政を悪化させたことなどを指摘されたり、東京の都市問題への知見の少なさを露呈してしまったりするなど選挙戦の出だしで大きく躓くこととなった。後半戦は民主党などの支援を前面に出して戦ったものの、民主党の支持層を完全に固められなかったばかりか、無党派層への浸透も伸び悩んだ。


マニフェスト以下の内容はマニフェストとして発表された。

オリンピック招致を全面見直し
新銀行東京の解体を含めた見直し
幹部職員や都議会の交際費などを全面公開
福祉の充実、非正規社員から正規社員への促進、子育て支援に積極的な企業の支援制度を作る
日の丸・君が代の強制を改める
その他、築地市場の移転反対を明言している。


過去の財政政策(宮城県知事時代)

1993年度末に7105億円あった県債残高は2005年度末には1兆3653億円へと膨れ上がっている。

県の借金が増加した理由の一つとしては、県立こども病院問題がある。病院は前知事時代に財政難で廃案となり「既存の施設を利用して県内各地に小児科医を配置する」という代案が提示されたが、浅野が建設を再び決定した。その病院は2003年に開院したが、現在も巨額の赤字を生み出している。また、その建設に反対して浅野によって図書館に異動させられた(事実上、左遷させられた)元出納長が自殺する事件がおきた。

県政の中心を福祉に拘ってしまい、元来からの地域産業の保護を一切行わなかった、いや出来なかった結果、規制緩和の波に乗って東京を中心とする都市圏大手資本の企業が宮城県に進出した際、地元企業は「サイカワ」「フタバ」「カメイ」「十字屋」「さくら野百貨店」を中心とした東証上場の優良企業はもとより、その多くが倒産もしくは連結子会社化してしまい、宮城経済界は事実上崩壊してしまった。

またそれにより、地元企業から入ってくる法人税は激減の一途を辿り、入れ替わりの入ってきた大手企業からの法人税取得は現行の税制上全く期待出来ず、その結果、県の歳入回復の見通しは全く目処が立たず、宮城県の歳入は地方交付税と地方債頼みの惰弱な物に変質してしまった。

その対策として県政末期、「ベンチャー企業の育成」[10]「中国経済圏への商圏開拓」[11] を柱とした経済政策で挽回を図ったが、折からのIT不況とチャイナ・リスクの影響で不発に終わってしまった。

その為、2007年現在。宮城県は北海道同様、全国的な景気回復基調から取り残されており、現状としては財政再建団体転落の一歩手前の状況である。

左派からは「福祉を切り捨て」、右派からは「ばらまき福祉」と両極端の批判されるが、実際の財政における福祉の規模に関しては、全都道府県の中で社会福祉費は43位、児童福祉費は41位と全国的に見て低い支出水準で就任前から退任後まで順位は変わらず一定で、大きな増減はなかった。


捜査褒賞費の執行停止

浅野は2004年、宮城県警の捜査報償費を巡る疑惑に関して県警に会計文書の閲覧と捜査員の聴取を要求した。県警は一旦は文書閲覧を許したものの、浅野の対応を不満としてその後は認めなかったため、対立が続いた。2005年6月24日には、宮城県警の捜査報償費が適正に執行されていない疑いが強いと判断し、知事の権限で予算執行の停止を決定した。

警察の捜査報償費をめぐっては北海道警や福岡県警などで不正支出が明るみに出ており、これまでに浅野は「99%が裏金」と話した宮城県警元幹部と面会していたが、宮城県警は不正を否定していた。

2005年には仙台地裁が捜査報償費返還訴訟判決で「12年度の捜査報償費の相当部分は実体がなかったと推認する余地がある」と不正支出の疑いを指摘している。

執行停止は、後任知事の村井嘉浩(自民党推薦)が2005年11月の知事就任後、直ちに解除した。



県立高校の一律共学化

在任中に他県と比べて別学が多い県立高校の男女一律共学化を進展させた。当初は慎重姿勢だったものの教育委員会の提案を受け入れたと説明している。

「共学化の見直し」を訴えて後任として当選した保守派の村井宮城県知事も教育委員会の意向として後に一律共学化には消極的に賛成することを表明し、共学化の決定を行った。

この共学化に関連して県立高校の一律共学化に反対する「仙台二高の伝統を守る会」が仙台二高の共学化予算7700万円の執行命令の停止を求める訴訟を仙台地裁にて起こしたが、2007年2月27日の判決で裁判長から「県教委の決定は合理的である」と指摘され「守る会」側が敗訴している。

宮城県教育委員会が1999年の6月から7月にかけて行った「県立高校の共学化」に関するアンケートでは、全体では6割以上・中学生では7割以上が「共学化賛成派」であった。(回答者は2800名以上の県内在住者で、中学生および高校生の本人および保護者、および成人である。)


このお方は、民潭と見解が一緒なので、協力して欲しいといった方でもあります。



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【2007/04/09 21:01】 | 政治
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