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韓国政府、親日派子孫の9人から財産4億8000万円没収を決定

韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領直属機関の「親日・反民族行為者財産調査委員会」は2日、日本の植民地統治に協力した「親日派」9人について、子孫らが所有する財産36億ウォン(約4億8000万円)を没収することを決定したと発表した。

韓国で植民地統治時代の行為によって、財産が没収されるのは初めて。

財産没収の対象となったのは、日韓併合条約(1910年)を結んだ李完用(イ・ワンヨン)
元首相ら9人。現在は子孫らが相続している土地約25万5000平方メートルが没収され、
韓国政府の所有となる。

同委員会は、2005年に成立した「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」
に基づき、昨年8月に発足。同時に設置された「親日・反民族行為真相究明委員会」は
昨年12月、406人を日本の植民地統治に協力した「親日派」と公表していた。
(2007年5月2日13時18分 読売新聞)【ソウル=中村勇一郎】


法律には不遡の原則が当たり前ですが、韓国においては、この件より遡及の原則が当たり前のようで、民主国家(法治国家)と言えない非情な国と理解できます。
今のご時世に、このような近代国家が存在するとは、思いもよりませんでしたし、60年もの過去のことで、後にできた法律によって裁き、子孫から土地を取り上げると言う事を当たり前にする国と短期ビザ無しなんぞ言語道断だと思いますが、外務省及び国土交通省並びに首相官邸は、どのように思われますか??

日本が嫌いなのは国柄なのでもう良いですが、こんなことを平気で行う国に、誰が経済協力や民間協力などできますでしょうか??
このままいけば、韓国の経済への悪化がより懸念されますし、世界の評価も下がる一方であると思います。

私個人はこの件で、より一層韓国という国の非常識さが認識でき、嫌いになりました。

最後に、韓国へ仕事を行く必要がある方は、この件を身をもって知る可能性があることを念頭に入れ、お気をつけて行動下さい。
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【2007/05/02 21:26】 | 朝鮮半島
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