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子育て支援の民主党の政策について考えてみました。
試算はそれぞれ比べて(住民税も控除無の場合と住民税だけ控除がある場合)掲載してました。(元の内容は、ネット情報を元に確認して作成しております。)

次のような疑問が浮かびます。

まず、現行法が何故ダメなのか?の説明が、民主党の政策から見えてきませんが、変える理由は何なのでしょうか??(しかも所得税のほうだけ変えるのは??)

子供がいない家庭といても超えている年齢の家庭は、確実に増税となりますが、誰も説明されてませんよ。

また、手当を受けられる人は、どういった受給資格者なのでしょうか??


現状は、以下の通りです。

児童手当制度の概要 〔平成19年4月1日~〕

児童手当制度の目的 児童手当制度は、児童を養育している方に手当を支給することにより家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会をになう児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的にしています。

児童手当制度のしくみ1 支給対象
 児童手当は、12歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童(小学校修了前の児童)を養育している方に支給されます。ただし、前年(1月から5月までの月分の手当については前々年)の所得が一定額以上の場合には、児童手当は支給されません。

2 支給手続き
 児童手当は、児童を養育する家計の主たる生計維持者が申請し、住所地の市区町村長(公務員の方は勤務先)の認定を受けることにより、申請した翌月分から支給されることになります。

3 支給月額
 ○3歳未満
    一律10,000円
 ○3歳以上
    第1子・第2子 5,000円、第3子以降 10,000円

4 支払時期
 児童手当は、原則として、毎年2月、6月、10月に、それぞれの前月分までが支給されます。

5 所得制限限度額
 所得制限限度額は、前年(1月から5月までの月分については前々年)の所得額で判定します。また、所得には一定の控除があります。なお、所得制限限度額は年によって変更されることがありますので、詳しくは市区町村窓口(公務員の方は勤務先)へお問い合わせください。具体的な所得制限限度額は次のとおりです。


(単位:万円) 扶養親族等の数 自営業者
(国民年金加入者) サラリーマン
(厚生年金等加入者)
0人 460.0 532.0
1人 498.0 570.0
2人 536.0 608.0
3人 574.0 646.0
4人 612.0 684.0
5人 650.0 722.0

注1) 所得税法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族がある者についての限度額(所得額ベース)は左記の額に当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。
注2) 扶養親族等の数が6人以上の場合の限度額(所得額ベース)は、1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者又は老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額。


現行制度を改め、恒久制度として上げるのであれば、具体的な内容、財源を早く明確にされるのが必要です。

過去の事例では、民主党として子供手当ての増加に難色を示していたということがありますが、これは何だったのでしょうか??


さておき、以下から場合訳となります。

1.所得税、住民税に控除無しになる場合

●全国平均世帯年収600万円、家族構成・妻(専業主婦)子供2人(15歳以下)の場合。

≪現行制度≫

所得税
600-38(基礎控除)-38(配偶者控除)-38×2(扶養控除一般)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60(仮置き(給与所得の約10%程度):社会保険料控除)=214×0.1-9.75=11.65万円

住民税
600-33(基礎控除)-33(配偶者控除)-33×2(扶養控除一般)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60(仮置き(給与所得の約10%程度):社会保険料控除)=234×0.1+0.4=23.8万円

児童手当 (3歳未満一律月額1万円 、3歳以上 第1子第2子 月額5千円 、第3子以降 月額1万円)

2万円×12月=24万円 (3歳未満2人の場合)
・納税合計:11.45万円

1.5万円×12月=18万円 (3歳未満1人、3歳以上1人の場合 )
・納税合計:17.45万円

1万円×12月=12万円 (3歳以上2人の場合 )
・納税合計:23.45万円

≪民主党案≫

所得税
600-38(基礎控除)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60(仮置き(給与所得の約10%程度):社会保険料控除)=328×0.1-9.75=23.05万円

住民税
600-33(基礎控除)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60(仮置き(給与所得の約10%程度):社会保険料控除)=333×0.1+0.4=33.7万円

子供手当
2.6万円×2×12月=62.4万円

・納税合計: -5.65万円

ということで、民主党案が有利ですが、子供は成長します。
これが学費のかかる高校生・大学生となると次のようになります。

●世帯年収 600万円 家族構成・妻(専業主婦)子供2人(高校生、大学生16歳~23歳)の場合。

≪現行制度 ≫

所得税
600-38(基礎控除)-38(配偶者控除)-63×2(扶養控除特定)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60(仮置き(給与所得の約10%程度):社会保険料控除)=164×0.05=8.2万円

住民税
600-33(基礎控除)-33(配偶者控除)-45×2(扶養控除特定)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60(仮置き(給与所得の約10%程度):社会保険料控除)=210×0.1+0.4=21.4万円

児童手当
なし

・納税合計:29.6万円

≪民主党案≫

所得税
600-38(基礎控除)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60(仮置き(給与所得の約10%程度):社会保険料控除)=328×0.1-9.75=23.05万円

住民税
600-33(基礎控除)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60(仮置き(給与所得の約10%程度):社会保険料控除)=333×0.1+0.4=33.7万円

子供手当
なし

・納税合計:56.75万円

=年間27.15万円増税 

民主党案ですと56.75万円と現行より大増税になり、ただでさえ学費が高い上に、塾代など余計な教育費がかかる時期です。

--------

●全国平均世帯年収600万円、家族構成・妻(専業主婦)子供がいない場合。

≪現行制度≫

所得税
600-38(基礎控除)-38(配偶者控除)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60(仮置き(給与所得の約10%程度):社会保険料控除)=290×0.1-9.75=19.25万円

住民税
600-33(基礎控除)-33(配偶者控除)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60(仮置き(給与所得の約10%程度):社会保険料控除)=261×0.1+0.4=30.4万円

・納税合計:49.65万円

≪民主党案≫

所得税
600-38(基礎控除)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60(仮置き(給与所得の約10%程度):社会保険料控除)=328×0.1-9.75=23.05万円

住民税
600-33(基礎控除)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60(仮置き(給与所得の約10%程度):社会保険料控除)=333×0.1+0.4=33.7万円

・納税合計56.75万円

=年間7.1万円の増税

上記に比べ額は少ないですが、ただ増税あるのみです。そして、子供は居なくとも同居老人が居る場合は大増税になるでしょう。

--------------

三世帯同居で見れば悲惨な状況になります。

●全国平均世帯年収600万円、家族構成・妻(専業主婦)子供2人(大学生・高校生16歳~23歳)老夫婦同居(70歳以上)(公的年金控除は割愛)

≪現行税額≫

所得税
600-38(基礎控除)-38(配偶者控除)-63x2(扶養控除特定)-58x2(扶養控除同居老親等)-60(社会保障控除:所得の10%と仮置き)-174(給与所得控除)=48×0.05=2.4

住民税
600-33(基礎控除)-33(配偶者控除)-45x2(扶養控除特定)-45x2(扶養控除同居老親等)-60(社会保障控除:所得の10%と仮置き)-174(給与所得控除)=120×0.1+0.4=12.4万円

・納税合計:14.8万円

≪民主党案≫

所得税
60-38(基礎控除)-60(社会保障控除:所得の10%と仮置き)-174(給与所得控除)=328×0.1-9.75=23.05万円

住民税
60-33(基礎控除)-60(社会保障控除:所得の10%と仮置き)-174(給与所得控除)=333×10%+0.4=33.7万円

・納税合計:56.75万円

=年間41.95万円の増税


と言うように、民主党案ですと年間56.75万円と現行より大増税。


2.次に所得税のみ控除無となる場合


●全国平均世帯年収600万円、家族構成・妻(専業主婦)子供2人(15歳以下)の場合。

≪現行制度≫

所得税
600-38(基礎控除)-38(配偶者控除)-38×2(扶養控除一般)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60(仮置き(給与所得の約10%程度):社会保険料控除)=214×0.1-9.75=11.65万円

住民税
600-33(基礎控除)-33(配偶者控除)-33×2(扶養控除一般)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60(仮置き(給与所得の約10%程度):社会保険料控除)=234×0.1+0.4=23.8万円

児童手当 (3歳未満一律月額1万円 、3歳以上 第1子第2子 月額5千円 、第3子以降 月額1万円)

2万円×12月=24万円 (3歳未満2人の場合)
・納税合計:11.45万円

1.5万円×12月=18万円 (3歳未満1人、3歳以上1人の場合 )
・納税合計:17.45万円

1万円×12月=12万円 (3歳以上2人の場合 )
・納税合計:23.45万円

≪民主党案≫

所得税
600-38(基礎控除)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60(仮置き(給与所得の約10%程度):社会保険料控除)=328×0.1-9.75=23.05万円

住民税
600-33(基礎控除)-33(配偶者控除)-33×2(扶養控除一般)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60(仮置き(給与所得の約10%程度):社会保険料控除)=234×0.1+0.4=23.8万円

子供手当
2.6万円×2×12月=62.4万円

・納税合計: -15.55万円

ということで、民主党案が大有利です。
これが学費のかかる高校生・大学生となると次のようになります。

●世帯年収 600万円 家族構成・妻(専業主婦)子供2人(高校生、大学生16歳~23歳)の場合。

≪現行制度 ≫

所得税
600-38(基礎控除)-38(配偶者控除)-63×2(扶養控除特定)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60(仮置き(給与所得の約10%程度):社会保険料控除)=164×0.05=8.2万円

住民税
600-33(基礎控除)-33(配偶者控除)-45×2(扶養控除特定)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60(仮置き(給与所得の約10%程度):社会保険料控除)=210×0.1+0.4=21.4万円

児童手当
なし

・納税合計:29.6万円

≪民主党案≫

所得税
600-38(基礎控除)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60(仮置き(給与所得の約10%程度):社会保険料控除)=328×0.1-9.75=23.05万円

住民税
600-33(基礎控除)-33(配偶者控除)-45×2(扶養控除特定)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60(仮置き(給与所得の約10%程度):社会保険料控除)=210×0.1+0.4=21.4万円

子供手当
なし

・納税合計:44.45万円

=年間14.85万円増税 

民主党案ですと14.85万円と現行より増税になります。

よけいな出費が増えることになりますので、経済状況がきついと辛い状況です。

--------

●全国平均世帯年収600万円、家族構成・妻(専業主婦)子供がいない場合。

≪現行制度≫

所得税
600-38(基礎控除)-38(配偶者控除)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60(仮置き(給与所得の約10%程度):社会保険料控除)=290×0.1-9.75=19.25万円

住民税
600-33(基礎控除)-33(配偶者控除)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60(仮置き(給与所得の約10%程度):社会保険料控除)=261×0.1+0.4=30.4万円

・納税合計:49.65万円

≪民主党案≫

所得税
600-38(基礎控除)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60(仮置き(給与所得の約10%程度):社会保険料控除)=328×0.1-9.75=23.05万円

住民税
600-33(基礎控除)-33(配偶者控除)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60(仮置き(給与所得の約10%程度):社会保険料控除)=261×0.1+0.4=30.4万円


・納税合計53.45万円

=年間3.8万円の増税

上記に比べ額は少ないですが、ただ増税あるのみです。

そして、子供は居なくとも同居老人が居る場合も関係ない世帯で最も増税になります。

--------------

三世帯同居で見れば悲惨な状況になります。

●全国平均世帯年収600万円、家族構成・妻(専業主婦)子供2人(大学生・高校生16歳~23歳)老夫婦同居(70歳以上)(公的年金控除は割愛)

≪現行税額≫

所得税
600-38(基礎控除)-38(配偶者控除)-63x2(扶養控除特定)-58x2(扶養控除同居老親等)-60(社会保障控除:所得の10%と仮置き)-174(給与所得控除)=48×0.05=2.4

住民税
600-33(基礎控除)-33(配偶者控除)-45x2(扶養控除特定)-45x2(扶養控除同居老親等)-60(社会保障控除:所得の10%と仮置き)-174(給与所得控除)=120×0.1+0.4=12.4万円

・納税合計:14.8万円

≪民主党案≫

所得税
60-38(基礎控除)-60(社会保障控除:所得の10%と仮置き)-174(給与所得控除)=328×0.1-9.75=23.05万円

住民税
600-33(基礎控除)-33(配偶者控除)-45x2(扶養控除特定)-45x2(扶養控除同居老親等)-60(社会保障控除:所得の10%と仮置き)-174(給与所得控除)=120×0.1+0.4=12.4万円


・納税合計:35.45万円

=年間20.65万円の増税

と言うように、民主党案ですと年間20.65万円と現行より大増税です。

老人夫婦のみの家庭も、もちろん増税になります。

民主党の政策立案者さんへ、このような試算であってますか??

民主党案ではつまり、ほとんどの方が増税となると思いますが、これって誰か説明されてますか??

2つ目の方が、テレビで細田官房長官が、ある番組でいっておられた額(フリップ)である程度一致しておりますので、総務省調べの世帯構成の割合でいくと約80%の方が増税となります。

民主党を応援されている方は、この政策に賛同されたり、他の最低平均賃金1000円制度に賛同されたり、外国人に参政権を与える(二重国籍)に賛同されたりして投票のでしょうか??

報道で民主党代表が次の次の衆議院には出ないと、今の時点言うのは、責任を持てないからですか??

もしそうだというのであれば、少し前に日本人に自信がないからと言った発言は、貴方が自信がないからとしか思えませんので、今すぐに議員辞職して頂いて結構です。
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【2009/07/28 01:15】 | 政治
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個人的には
sarah
キャピタルゲイン課税強化も困るんだよね~
景気悪くなるしね


クリスタニア
コメント有難う御座います。
私も困りますが、課税強化するでしょうね。
景気回復がまた遠くなっていく。。

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コメント
この記事へのコメント
個人的には
キャピタルゲイン課税強化も困るんだよね~
景気悪くなるしね
2009/08/18(Tue) 00:01 | URL  | sarah #-[ 編集]
コメント有難う御座います。
私も困りますが、課税強化するでしょうね。
景気回復がまた遠くなっていく。。
2009/08/24(Mon) 23:22 | URL  | クリスタニア #-[ 編集]
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